三条市議会 2017-06-14
平成29年第 3回定例会（第3号 6月14日）
平成29年第 3回定例会（第3号 6月14日） 平成２９年三条市議会第３回
定例会会議録（第３日目）
平成２９年６月１４日（水曜日）
平成２９年６月１４日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
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出席議員 ２５名
１番 河原井 拓 也 君 ２番 酒 井 健 君
３番 伊 藤 得 三 君 ４番 長 橋 一 弘 君
５番 山 田 富 義 君 ６番 岡 田 竜 一 君
８番 名古屋 豊 君 ９番 野 嵜 久 雄 君
１０番 笹 川 信 子 君 １１番 坂 井 良 永 君
１２番 武 藤 元 美 君 １３番 佐 藤 宗 司 君
１４番 横 山 一 雄 君 １５番 杉 井 旬 君
１６番 森 山 昭 君 １７番 武 石 栄 二 君
１８番 熊 倉 均 君 １９番 野 崎 正 志 君
２０番 小 林 誠 君 ２１番 西 川 重 則 君
２２番 阿 部 銀次郎 君 ２３番 下 村 喜 作 君
２４番 佐 藤 和 雄 君 ２５番 久 住 久 俊 君
２６番 髙 坂 登志郎 君
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欠席議員 なし
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欠 員 １名
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 大 平 勲 君
市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 村 上 正 彦 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
本 間 一 成 君
財務課長 三 巻 正 志 君
地域経営課長 山 村 吉 治 君
環境課長 小 林 和 幸 君
健康づくり課主幹兼
スポーツ振興室長
永 井 努 君
営業戦略室長 恋 塚 忠 男 君 商工課長 五十嵐 玲 子 君
農林課長 藤 澤 美智明 君 建設課長 太 田 峰 誉 君
上下水道課長 鈴 木 裕 君 教育部長 栗 山 貴 行 君
小中一貫教育推進課長 消防長 堀 内 芳 雄 君
髙 橋 誠一郎 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 駒 形 一 興 君 次長 高 野 辰 巳 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 目 黒 正 人 君
主任 加 藤 美 華 君
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午前１０時００分 開議
○議長（武石栄二君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（武石栄二君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
それでは、発言通告表の発言順により、11番、坂井良永さんに発言を許可いたします。11番。
〔登壇〕
○１１番（坂井良永君） おはようございます。通告のとおり質問させていただきます。
最初に、農業施策について３点お伺いいたします。
１点目は、担い手の確保についてであります。
農地中間管理機構が発足して３年が経過しました。発足当時、担い手が耕作する農地面積は全農地の５割程度だったものを10年後には８割に拡大するということでした。また、新規就農で定着する農業者を倍増し、40代以下の
農業従事者を20万人から40万人へと倍増することを目指しました。安倍首相は、攻めの農政のもと、40代以下の
新規就農者は２年連続で増加し、統計開始以来最多の２万3,000人を超えたと
施政方針演説で述べていました。そこで、三条市における
新規就農者の増加数と40歳以下の
農業従事者の状況についてお伺いいたします。
農業従事者は、高齢などを理由にやめる方がふえ続けています。今後も離農される農家がふえていくことが予想されます。課題は、離農された方の農地を引き受ける担い手の確保であります。
農地中間管理機構が担い手を探してくれる制度になっていますが、農業情勢が厳しい中で
担い手確保は難しくなっていると思います。担い手への農地集積の状況と
担い手確保の今後の見通しについてお伺いいたします。
担い手を確保するためには、
新規就農者、特に
青年就農者の支援、育成に力を入れていくことが求められています。三条市は、
青年就農者の研修について
青年就農育成事業を実施していますが、研修先は県外の先進農業であり、三条市と気象や地理的条件、圃場条件が異なります。県内でもすぐれた農業経営をしている先進農家や法人はあります。研修は、気象や圃場条件の似た地域で行うほうが農業技術の取得や農業経営の上で効果が上がります。現在の県外への研修制度を見直し、
県内先進農家への研修を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
農業施策の２点目は、
農業競争力強化支援法についてであります。
今国会に提出されていた
農業競争力強化支援法が先月、５月12日に成立しました。安倍首相は、肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらう、そうした農家の皆さんの努力を後押しするため、生産資材や流通の事業再編、新規参入を促し、委託販売から
買い取り販売への転換など、農家のための全農改革を進めると
施政方針演説で強調しました。
この法律の目的では、良質かつ低廉な
農業資材の提供及び
農産物流通等の合理化の実現を図るために、国の責務や講ずべき施策を定め、農業者の
競争力強化の取り組みを支援するとされています。具体的には、コスト高の要因となっている肥料、農薬等の規制の見直し、
中小メーカーの事業再編、そして農産物の販売では消費者への直接販売、零細な流通業界の再編、合理化などを掲げています。
農家にとっては、
資材コストの引き下げは切実な問題であり、改善しなければなりません。しかし、資材の規格や流通構造は生産現場の要求を踏まえながら現状があるわけですから、上から再編を進めてうまくいくかは疑問です。
農業を成長産業にしていくといいますが、最大の問題は農業を市場経済に投げ込んで国際市場で競争させることを前提にしていることです。政府は、昨年11月に
農業競争力強化プログラムを決定しましたが、
国際競争力に対応するために規模拡大を進め、米の生産費は60キログラム9,600円に引き下げることを目標にしています。
また、日本の大企業や官庁などを会員とする
日本経済研究センターは、昨年10月、国内改革で自由化の恩恵をという報告書を公表しました。報告書で農業については、生産調整と飼料米への
転作補助金廃止、米の関税廃止、企業の農地保有の自由化等を要求しています。米の価格については、現在の２分の１から４分の１の60キログラム6,000円から3,000円に下がると予測し、100万トンの米が輸出できると報告しています
こんな低米価になれば、大規模農家も米づくりから撤退し、食卓から国産米が消える事態になりかねません。農業は、国民の食糧を生産するという大切な産業であり、三条市も基幹産業の一つと位置づけています。
農業は、天候に左右される産業であり、計画を立てて栽培しても収穫時期や収量に差が出ます。ほとんどの国は、
価格保証制度を導入し、自国の食糧生産に力を入れ、農業を保護しています。日本も不十分とはいえこれまで
価格保証制度で農業を守ってきました。
しかし、来年から
戸別所得補償である米の直接支払交付金を完全に廃止します。生産費を償うことは全く念頭にない収入保険の制度を導入するなど、価格保証を解体するわけですから、政府は手を引くけれども、農家や農協は頑張れよということです。
また、米の農協への販売について、現在は農協が出荷時に仮渡金を支払い、少しでも有利に販売し、逐次追加払いをしていく委託販売ですが、今後は出荷時に買い取るべきと政府が農協に求めています。買い取りになれば、農協もリスクを考え、
買い取り価格を低く抑えざるを得なくなります。結果として、米価の下落につながると思います。
農協は、協同組合ですから、お互いが力を合わせて共同購入や共同販売で農家の経営を守り、発展させていこうという組織です。市場原理で競争させることは、基本的に難しいと思います。
農業競争力強化支援法が進めようとしている
競争力強化については、農協や農家にとって無理があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
農業施策の３点目は、来年度の米の需給調整についてであります。来年度から国は米の生産調整を廃止しますが、つくり過ぎによる米価の暴落が心配されます。
新潟県は、５日前の６月９日に来年度の主食用米の生産目標となる参考値を市町村別に提示しました。来年産の参考値は、従来と算出方法を変更し、市場に関係のない自家消費や縁故米の分を除いた検査数量に基づき、より需要に近い目安を示したとのことです。
県平均は今年産に比べ13.8％の減少ですが、三条市は１万7,406トン、18.3％の減少です。減少が50％を超える町村もありますし、妙高市47.2％減、糸魚川市44％減、柏崎市39％減など、大幅に生産量減少を提示された市もあります。逆に隣の加茂市は5.9％増、津南町25.4％増など、市町村によりかなりの開きがあります。
この参考値の計算根拠など、戸惑いもあると思いますが、これから各市町村の
農業再生協議会において検討されることと思います。
また、昨年の豊作で新潟のブランド米であるコシヒカリは販売に苦戦しており、価格の安い業務用米は不足しているといいます。今後は、主食用米や業務用米など、細かい需給調整が必要であり、県の生産目標では主食用米のほか業務用米や酒米などの内訳も示しています。参考値には強制力はありませんが、三条市は県の数量提示をどのように考え、どのように対応していくのかお伺いいたします。
次に、市道の整備補修についてであります。
三条市の市道は、至るところに穴やひび割れがあり、大変危険です。議会のたびにバイクや自動車の事故に対する賠償の報告が数件あります。市への賠償請求をされない事故もかなりの件数があると考えられます。先日郵便配達の局員が道路の穴にハンドルをとられ、転倒しました。配達する郵便物が水にぬれ、受け取り先に謝罪しながら訪問していました。留守宅には、汚れた郵便物と一緒に謝罪文を添付して配達していきました。
道路の欠陥による事故は、バイクや車の修理が発生するだけでなく、けがや命の危険さえあります。市道の補修は早急に対処すべきと思いますが、いかがでしょうか。
三条市は、今年度から嵐北地域で
包括的維持管理業務委託を始め、今後は全市で取り組んでいく方向です。
包括的維持管理業務委託をした場合、市道補修は対象になっていますが、受託業者との契約はどのように決めているのかお伺いいたします。
また、市道において砂利道のところが多くあります。住宅が建っていても未舗装の市道もあります。自腹を切って自宅前の市道に砂利を敷いている市民もいます。せめて住宅前の市道は舗装道路にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、東光寺駅周辺の安全対策についてであります。
東光寺駅は、水田に囲まれ、環境的には恵まれていますが、夜間は防犯上危険です。朝と夕方は、数人の東光寺駅協力員の方々が交代で駅に詰め、見回っていますが、夜間は誰もおらず、無防備です。自転車の駐輪場と乗用車の駐車場がありますが、自転車の盗難は日常茶飯事です。
東光寺駅周辺は危険なことから、通学している高校生を心配し、車で送迎する御家族が大勢おられます。朝夕は、駅前の小さな
駐車スペースが車で混み合います。防犯協会などが夜間に見回りもしていますが、限られた時間です。東光寺駅周辺の安全対策を検討すべきと考えます。
東光寺駅前に常時人通りがあるようにすることが一番よいと思います。そのために駅前開発を進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。駅前開発はすぐにできないでしょうから、当面は今の狭い駐車場を拡張し、車で送迎しやすい状況をつくることだと考えます。お伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
〔坂井良永君質問席に着く〕
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
農業競争力強化支援法について、この法律の施行によって農協や農家に無理が出てくるのではないか、それに対する所見をという御指摘であったかと思います。
御案内のとおり、
農業競争力強化支援法では農業が将来にわたって永続的に発展していくために、農業の構造改革とあわせて良質かつ低廉な
農業資材の供給、
農産物流通等の合理化の実現を図ることが重要とされており、農資材事業、
農産物流通等事業の
事業再編等を促進するための措置を講ずることにより、農業の
競争力強化を図ることとされているところでございます。
現在人口減少や少子高齢化による農産物需要の減少、嗜好の多様化等による外国産農産物の輸入増などの影響もございまして、
国内農産物価格の低迷が続き、基幹的な作物である米につきましても価格の下落等により、農業経営の厳しさが増していることは十分御案内かと存じます。
こうした状況下におきまして、
農業資材の
コスト引き下げや
農産物流通等の合理化による
流通コストの引き下げを図ることが農家の皆様の利益率の向上につながり、
農業競争力強化支援法で目指す農業所得の向上が図られることを私どもとしては期待しているところでございます。
○議長（武石栄二君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 東光寺駅周辺の安全対策についての御指摘でございますので、駐車場整備と安全対策、防犯の観点から答弁申し上げます。
御指摘のとおり、東光寺駅につきましては地元東光寺駅協力会にその
整理指導業務を委託し、朝の通勤、通学及び夕方の帰宅時間帯を中心に構内清掃や駐車場等の管理をしていただいております。
こうした中、現在の利用状況を見ますと、同駅の
駐車スペースの不足という状況ではございませんので、現時点において駐車場の拡張は考えておりませんが、駅周辺の安全対策につきましては今後も三条警察署、地元駐在所、また
栄地区防犯組合、地元自治会との連携により同駅周辺の安全巡視をふやすなど、ソフト面の充実がより実効性あるものと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 先進農業の研修について、冬場に雪のある県内農家への研修を検討してはどうかという御指摘でございますけれども、何度か答弁させていただいているとおりでございますが、三条市の取り組みの趣旨といたしましては、
価格決定力のある農業者を確保、育成しようということでございます。
したがいまして、農作物の栽培方法の指導というよりも、しっかりとしたマーケティングを行うこと、あるいはそれらを初めとした取り組みによる農産物の
価格決定力を確保するための販売方法等の習得に重点を置いた指導を行っていただくことがこの研修の本旨でございまして、現在お願いしております
先進農業者は、私どもが考えております
新規就農候補者の受け入れに最適であると考え、指導、コンサルティングをお願いしているところでございます。
冬期間の積雪等、県特有の生産環境につきましては、
新規就農候補者が本市に就農した当初２年間は
先進農業者による指導、相談を継続して支援することとしておりますし、県の
普及センターなどからも指導していただくことから、研修先との生産環境の相違に十分対応できると考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 私からは、農業施策につきまして、担い手の確保及び来年度の米の需給調整の御質問にお答え申し上げます。
まず、担い手の確保についてでございますが、
新規就農者の増加数と40歳以下の
農業従事者の状況はどうかというお問いでございます。
新規就農者の増加数につきましては、私どもで把握できる範囲でございますけれども、
青年就農給付金を利用した農業者数で平成25年度に男性１名、26年度に男性１名、27年度に男性１名、28年度に男性１名となっております。いずれも親元就農でございます。
続きまして、40歳以下の
農業従事者でございますけれども、こちらも把握できる範囲でございますが、経営主であります
認定農業者の数で19名となっております。
それから、
農地中間管理機構が担い手を探してくれる制度となっているが、担い手への
農地集積状況と
担い手確保の見通しはどうかというお問いでございます。本市におきます
農地中間管理事業の実施状況につきましては、受け手の登録状況が平成26年度で183名、27年度で56名、28年度で31名、３カ年の合計で270名となっております。
また、機構を活用した貸借面積につきましては、平成26年度で3,821アール、27年度で１万335アール、28年度で１万1,478アール、３カ年の合計で２万5,634アールとなっており、担い手への集積には一定の成果が上がっておるものと考えております。
一方で、通常の農地貸借と比べて
中間管理機構を活用した貸借は手続が煩雑であるとともに時間を要してしまうこと、また受け手が見つからない農地は借り受けができないなどの課題も指摘されているところでありまして、国におきましてはより担い手への集積を推進するために、受け手が耕作しやすくなるよう農地の基盤整備や高収益作物への転換に対する支援等の
耕作条件改善事業の整備を図っておるところでございます。
続きまして、来年度の米の需給調整についてでございます。新潟県は、６月９日に来年度の主食用米の生産目標となる参考値を各市町村に提示したが、強制力のないこの参考値を三条市はどのように考え、対応していくのかというお問いでございます。
ようやく県から方針が示されたところでございますが、県による生産目標となる参考値としての
市町村別内訳の提示を受けまして、ＪＡ等の
認定方針作成者や関係団体の意見をもとに、三条市
農業再生協議会の中で議論し、方向性が定まっていくことになると考えているところでございます。
○議長（武石栄二君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 私からは、市道の整備補修について何点かお問いでございますので、答弁させていただきます。
まずは、市道の補修についてでございます。市道の補修につきましては、
巡回パトロールや市民の皆様からいただく情報などをもとに現地を確認し、穴などを発見した際は直ちに補修し、大きな事故とならないよう安全性の確保に努めておるところでございます。しかしながら、市道における事故の賠償に係る報告が多い現在の状況を重く受けとめており、重大な事故が発生しないよう今以上に速やかな補修に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
包括的維持管理業務委託における受託業者との契約はどのようになっているのかというお問いでございます。
包括的維持管理業務委託における
業務要求水準書では、市民が安全、安心に道路を利用できるよう道路の状態を適正に維持することとしており、円滑な交通を阻害する可能性がある場合及び事故の発生などにより利用者の身体及び財産に著しい影響を与える可能性がある場合などに対応するものとしておるところでございます。
包括区域におきましても、日常の
巡回パトロールや市民の皆様からの情報等により速やかに現地を確認し、迅速な対応により事故等の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、住宅前の市道について舗装整備により環境改善を図るべきではないかというお問いでございます。舗装新設につきましては、これまで自治会及び
自治会長協議会の要望に対し、住宅地であるなど必要性や効果等を踏まえ、予算の範囲内で実施してまいりました。しかしながら、要望箇所が多く、要望どおりに舗装整備が進んでいないところでございます。
今後の舗装整備につきましては、平成30年度から運用します道路整備の
優先順位評価基準の中で順次対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
農地中間管理機構から再質問させていただきます。
青年就農給付金を利用した方は、この４年間毎年男性が１人ずつで、全部親元就農ということです。ことしからですか、これが
農業次世代人材投資事業と名前が変わったみたいですけども、これとあわせてやっぱり親元就農、これに対しての支援をもっと強化すべきだと思います。
今認定農家はもちろんですけども、集落営農、それから法人といえども高齢化が進んでおりますから、どこでもやはり若手の担い手が求められていると思います。子供のころから農業に携わっていた方が一番後継者になりやすいわけですから、親元就農に対しての支援をもっと強めていっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（武石栄二君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 親元就農に対する支援の強化という御指摘でございます。
これも以前答弁させていただいたと思っておりますけれども、農業を職業として親元就農という形で選択する場合、例えば経営に必要な農地や機械、あるいは
農業指導者としての親の存在、その後相続となったときの
納税優遇制度等々、実態としても制度面でも職業を選択する際のリスクは大きく取り払われているだろうと考えておりまして、市として独自に支援することについては現在検討していないところでございます。
ただ、国におきましては、いわゆる旧
青年就農給付金により、親元就農であっても新規就農と同様のリスクを伴うものについては支援策がございます。また、ＪＡにも
親元農業開始年度を対象とした助成制度等がございますので、これらの活用についてしっかりと情報提供、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） 国の制度があるから三条市は支援制度を考えていないということですけども、国の制度にはなかなか厳しい条件がありまして、就農後５年以内に経営を親から継承しない場合は、その交付金を国に返還しなければならないという問題があります。それから、ＪＡも去年から親元就農を支援していまして、１
事業者当たり30万円ということですが、利用者が多いと全体の予算の中で減額されるということです。親元就農の意義については先ほど経済部長がおっしゃいましたので、今後ぜひとも検討していっていただければと思います。
それから、先ほど農林課長の答弁で、担い手が耕作しやすくなるよう
農地中間管理機構が農地の基盤整備を図っているんだということですけども、三条市においてこの
農地中間管理機構による農地の基盤整備は実際に行われたのかお伺いいたします。
○議長（武石栄二君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 今ほどの御質問について答弁申し上げます。
農地中間管理事業を使った
耕作条件改善事業等は実際にあったのかというお問いかと思いますが、
農地中間管理事業そのものをベースにしたというよりも、そういったものを各種の条件にしながら耕作条件の改善を図るという事業が、下田土地改良区等で開始されていると聞いておるところでございます。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） 下田地域ではそういう基盤整備が行われているわけですね。私どもの栄地域では全くそういうことが見えないものですから。担い手がいない地域にはお金をかけたそういう投資がなかなかできないというのが実際のところだと思いますので、ぜひとも
担い手確保に力を注いでいただきたいと思います。
それから、
農業競争力強化支援法についてですが、先ほど市長からはとにかくコストを引き下げることで競争力をという話がありましたけども、肥料や飼料のコストを競争で安くすると、競争の中であわせて農産物販売価格も安くなってしまう、ここが問題だと思います。
米は、今スーパーでの価格から換算すると、御飯１杯が22円程度なんです。栄養豊かな米がこれ以上安くならなければならないのか非常に疑問です。競争社会の市場経済でもうかる成長産業としての農業よりも、暮らせる農業を目指すべきと考えます。今でも価格は安いのに、先ほど言いましたとおり、国はもっともっと下げるような方向で検討しているわけですけども、これについてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（武石栄二君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 議員御指摘の点につきましては、農協がリスクを回避することから、
買い取り価格そのものを低く抑えてくるのではないかという御懸念ではないかと受け取らせていただきました。農協の
買い取り価格には三条市の行政判断が入る余地は全くないところでございまして、ＪＡの経営上の判断、あるいはそれに伴う影響等について市政に対する一般質問として答弁させていただくのはいかがなものかと思いますけれども、感想として一般論を申し上げれば、農家からの出資で成り立っている農業協同組合でございますので、適切に判断されるものと考え、期待もしているところでございます。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） 次に、米の需給調整についてお伺いいたします。
先ほど
農業再生協議会で方向性が決まっていくということでしたけども、この
農業再生協議会には三条市も構成員として入っているわけです。米の集荷は農協が中心となっていくんでしょうけども、農協以外の業者も集荷しているわけですから、やはり行政が一定の方向性をしっかり方針として出す必要があろうかと思います。この需給調整に対してどのような考えで取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（武石栄二君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君）
農業再生協議会で例えば生産目標数量を示していくということになった中であっても、市として積極的にかかわるべきではないかという御趣旨の御質問かと思います。生産目標数量につきましては、今後より需給の見通しを踏まえた設定がなされる必要があるという性質上、ＪＡ等の
認定方針作成者が示される方針が極めて重要な要素となってくると考えております。市といたしましては、農業者に混乱が生じないよう
農業再生協議会の構成員として役割をきっちりと果たしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君）
農業再生協議会の構成員としてぜひ御努力いただきたいと思います。
もう一つ、県の参考値は主食用米、業務用米、酒米、モチ米というふうに細分化しての提示で、これは農協等の要望を県が考慮したからだと思いますが、あくまでも参考値ですから、これから農家の理解と協力が求められていくと思います。生産者への対応についての三条市の考えをお伺いいたします。
○議長（武石栄二君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤澤美智明君） 議員の御指摘にもありますように、今後は需要に応じた米づくり、売れる米づくりがますます重要になります。新潟県におきましてもそういった意味から作目別、品種別の構成を示されたと認識しておるところでございます。したがいまして、業務用米を主とした売れる米づくり、主食、コシヒカリ偏重にならない米づくりが求められてきておることから、市といたしましても
農業再生協議会の中でこういった情報をきっちり提供しながら、農業者各位の御理解を賜りたいと考えているところでございます。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、市道の整備補修についてお伺いいたします。
今道路のちっちゃな穴の補修等は、自治会長が要望すればすぐ市で対応いただいております。ただ、自治会によっては毎年交代する自治会長もいますし、それから勤務している自治会長もいますので、なかなか市役所へ要望できないこともあります。先ほど
巡回パトロールということでございましたけども、大きな事故にならないように、ぜひとも道路についてはきめ細かく見守っていただきたいと思います。
それから、住宅前の市道の舗装ですが、田んぼ中の道路でも新しく舗装しているところを結構見ます。予算がないということですが、やはり住宅が建っていて毎日そこから出勤される方がいらっしゃるわけですから、住宅前の舗装はもう最優先で取り組むべき課題かと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（武石栄二君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 住宅前の道路の舗装について、再度のお問いでございますので、私から答弁させていただきます。
先ほども申し上げましたけれども、要望箇所が非常に多くて要望どおりに進んでいないという状況でございます。平成30年度から運用いたします道路整備の
優先順位評価基準の中で、住宅があるということはそれだけ利用があるということでございますので、きっちりと判断しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） 最後に、東光寺駅についてお伺いいたします。
今東光寺駅には協力員の方が３名交代で詰めていらっしゃいます。午前は７時から10時までと、午後は２時から４時半までです。皆さん幾らかの報酬をもらって、ＪＲから月３万円、あと市から１万円ちょっとですか、その中でやりくりしていますが、とても足りないということで、自転車の駐輪場について年間2,000円を地元の自治会の皆さんが集金しています。誰もいなくて危険だということで、地元の自治会が要請しているわけです。
ただ、夜は本当に誰もいなくて無防備です。防犯協会も夏場は毎日あそこを見回りに行きますが、夜８時ごろでしょうか、５分か10分ですので、非常に危険だと思います。特に暗くなってからは危険ということで、子供に東光寺駅じゃなくて三条駅でおりてくれと言って、三条駅まで迎えに行くという若いお母さん方も結構いらっしゃるんです。
ですから、先ほど言いましたように、東光寺駅前が結構にぎやかになるということが一番いいと思うんです。帯織駅前にはこれから住宅団地を造成するということで、簡単じゃないでしょうけども、東光寺駅前にもそういう人のにぎわいをつくるような住宅団地、あるいは施設等を整備することは考えられないのかをお伺いいたします。
○議長（武石栄二君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 東光寺駅の駅前開発についてでございますけれども、東光寺駅は通勤、通学のための駅の一つと捉えておりますけれども、御質問者御指摘の駅前開発や人のにぎわいの創出につきましては、現段階では予定していないところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 11番。
○１１番（坂井良永君） 確かにそういう住宅団地等は難しいと思いますけども、ただ新潟駅から長岡駅までで駅前にうちが何もないというのは東光寺駅しかないような気がするんです。ぜひ今後考えていただければなと思いますし、それから駐車場についても朝晩非常に混み合いますので、現状を見て善処していただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（武石栄二君） 次に、26番、髙坂登志郎さんに発言を許可いたします。26番。
〔登壇〕
○２６番（髙坂登志郎君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
市長の政治姿勢について２点お伺いいたします。
まず、副市長、教育長人事についてであります。吉田副市長の任期が本年７月20日、長谷川教育長の任期が本年７月25日までであります。通常であるならば、本定例会で監査委員、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の選任と同様に提案されると思っておりましたけれども、提案がなされませんでした。
今月５日の定例記者会見で市長は、副市長と教育長の人事については適宜、適切に判断して提案したい、提案の時期も本定例会の会期中なのか、あるいは７月の臨時会なのかについても適宜、適切にということでありました。
吉田副市長の１期目の人事については、前副市長の佐藤副市長が平成21年６月29日に任期満了に伴い退任され、１カ月近く副市長の空白期間があったところでありますけれども、７月21日に開催の臨時会で選任されました。２期目においては、平成25年７月20日までの任期でありましたが、同年の６月定例会で提案され、選任されております。
地方自治法によれば、副市長は市長を補佐し、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、市長に事故があるとき、または市長が欠けるときは副市長がその職務を代理する、すなわち職務代理者として市長のかわりに市の代表として業務を行うこととなっております。今後の三条市は、実学系ものづくり大学、医療系高等教育機関、栄地域の工業流通団地等の大事業が控えている状況の中で副市長の役割は大変重要となるところであります。
また、教育長においてもこれからの三条市を担う子供たちの教育をつかさどる長であり、両人事とも市政に影響を及ぼす極めて重要な人事であります。選任に当たっての市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。
２点目の今後の県央地域、栄地域の開発に伴う道路整備等についてであります。昨年９月に県央基幹病院の建設地が須頃地区に決まり、平成35年度早期の開院を目指す基本計画が示され、その後ことし４月には三条市が計画している実学系ものづくり大学と医療系高等教育機関の概要が示され、あわせてこの地区を土地区画整理事業で整備し、商業施設も誘致することが公表されたところであります。
建設地周辺の幹線道路では、既に慢性的な交通渋滞が発生しており、これらの施設が建設されると、さらに渋滞が発生することが予測されます。特に県央基幹病院が救命救急病院としての機能を十分発揮するには、重篤な患者さんを１分、１秒でも早く搬送する必要があり、病院開院までにその解消に向けたアクセス道路等の環境整備が不可欠であります。
平成27年４月には、県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会を設立し、関係機関へ要望を行っているところで、要望項目は１、県央基幹病院周辺の環境整備の促進を図ること、２、国道289号バイパス整備及び(仮称)石上大橋下流橋建設を促進すること、３、国道403号バイパス整備を促進すること、４、各地域からのアクセス道路整備を促進することとあります。
そこで、お伺いいたしますが、関係機関との協議はその後どのように進んでいるのか。特に県央基幹病院に隣接する都市計画道路３・３・５下須頃上須頃線については、一刻も早く整備する必要があると考えますが、事業主体やスケジュールなどは決まっているのかお伺いいたします。
また、下田地域や八十里越からの重要なアクセス道路となる国道289号バイパスについて、国や県はどのようなスケジュールで整備するのか。(仮称)石上大橋下流橋について、国や県は調査費の予算要求を行うなどの具体的な検討に入っているのか、現況についてお伺いいたします。
本年３月定例会で国道403号三条北バイパスの整備について、全体区間8.3キロメートルのうち、供用区間3.6キロメートル、暫定盛り土完了区間2.2キロ、暫定盛り土施工中区間1.3キロ、測量、設計中区間1.2キロとなっており、平成28年度は遺跡調査と盛り土工事を実施している。完成時期の見通しは現時点ではわからないとの答弁でありました。
国道403号三条北バイパスの全体区間約8.3キロのうち、三条市分は約3.7キロであります。昨年の12月定例会で市長は、やはり一日も早く事業認可がおりている代官島塚野目線のところまでタッチしていくことが肝要であり、そのためには橋梁の幅はたがえども下条川、そして布施谷川を渡っていかなければいけない、こうした状況下で平成35年を見据えた中でいかにこの代官島塚野目線にタッチしていくのか、ここはもう一つ現実的な強い課題として私どもは捉えていかなければならないと考えている。この点については、先般開催された国道403号線整備促進期成同盟会において、会長を務めておられる加茂市長から非常に強い意思表明がされたところであり、この点については加茂市長と思いを一つにしているところであるから、私もしっかりと援護射撃をする中で、まずは現実的な果実をつかみ取っていきたいと思っていると答弁されております。この国道403号三条北バイパスの現在の具体的な進捗状況と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、栄スマートインターチェンジ付近に新たに造成する工業流通団地についてであります。これについては、去る３月定例会でも進捗状況などをお聞きしたところでありまして、平成32年度の分譲まで農振除外の手続などをスケジュールどおりに進めていきたいとの答弁があったところです。
また、長岡市でも同じような規模の団地造成が計画されている中で、価格面や条件などでの競合が考えられるとも指摘したところですけれども、さらに重要となるのが団地へのアクセスであります。当然のことながら、工業流通団地へは栄スマートインターチェンジと国道８号からアクセスすることになります。まず、団地整備のその後の進捗状況と栄スマートインターチェンジからのアクセスについて、どのようなルートになるのかお聞きいたします。
また、国道８号の栄拡幅について、進捗状況と今後の整備スケジュールをお伺いいたします。
次に、総合運動公園三条パール金属スタジアムの整備についてお伺いいたします。
三条パール金属スタジアムは、三条のスポーツ振興と野球レベルの向上のため、三条野球連盟が昭和54年に三条市体育協会などの協力を得ながら全力を挙げて三条市でのスタンドつき野球場の建設を願う署名活動を展開し、当時約１万8,000人の署名を添えて議会に請願、全会一致で採択され、その後も現三条野球連盟名誉会長である坂井欣一さんが市議会議員としてスタンドつき野球場を含む総合運動公園の必要性を議会で訴え続け、市が平成３年にようやく建設事業に着手し、平成７年２月に市制60周年記念事業の一環で新潟県初のプロ野球公式戦開催規格を充足する野球場として竣工したものであります。
施設の概要は、収容人員１万4,800人、グラウンドの内野は黒土混合土、外野は天然芝、ナイター照明６基、スコアボードは一部電光掲示板であり、一塁側、三塁側に室内練習場を備えている、県内ではエコスタジアム新潟に次ぐ立派な球場であります。
竣工記念としてプロ野球パ・リーグの近鉄対日本ハムの公式戦が開催され、その後もプロ野球ファームの交流試合や高校野球公式戦、北信越国体軟式野球大会、平成21年には第64回トキめき新潟国体軟式野球大会が市民球場をメーン会場として開催されてきております。
通年では、三条野球連盟の３大会の開催を中心に多くの市民の皆さんから利用されているところであります。現在株式会社丸富さんが指定管理を受け、三条野球まつりと銘打ってプロ野球ファームの交流試合や大学サマーリーグ等、さまざまな事業を積極的に展開されております。
そこでお伺いいたします。供用開始以来23年が経過しておりますが、近年の利用者数や観客数の状況はどのようになっているのか。また、三条市公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画によれば市民球場は維持、継続施設の対象となっておりますけれども、今後改修する箇所があるのかどうか、どのように捉えているのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私から、まず副市長、教育長人事について答えさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、人事の件につきましては非常に機微に触れるところでもありますので、余り言葉を多くお答えすることはできませんが、今ほど御指摘いただきました地方自治法、あるいは教育長の選任に当たりましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、現在三条市が抱えております行政課題、これを的確に解決、あるいは運営していく上で、適任だと考える方を総合的に勘案した中で選任させていただきたいと考えているところでございます。
それから、もう一点私から、今後の県央地域、栄地域の開発に伴う道路整備等についての中で、とりわけ県央基幹病院周辺について答弁させていただきたいと思います。先ほど御指摘いただきましたとおり、県央基幹病院設置に係る環境整備につきましては、県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会や国道403号線整備促進期成同盟会を通じて、国や県へ要望を行っているところでございます。
このうち都市計画道路３・３・５下須頃上須頃線につきましては、事業主体や道路構造も含めて現在関係機関と協議の最終調整を図っているところでございまして、県央基幹病院の開院までに整備されるよう取り組んでまいりたいと考えておりますし、今ほど申し上げたとおり最終調整段階でございますので、私どもとしてもこの協議が調った段階でしかるべき手段により公表できるようにしていきたいと思っているところでございます。
また、国道289号バイパスや(仮称)石上大橋下流橋等につきましては、一日も早く事業化となるよう、国、県に対して先ほど申し上げた同盟会等を通じて要望活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（武石栄二君） 副市長
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、栄地域の工業流通団地の関係で答弁させていただきたいと思います。
いわゆる整備の進捗状況はどうなのかという１点目のお問いでございますけれども、造成予定地の農振区域の除外申請には北陸農政局の了承を得る必要があるため、今鋭意努力しているところでございまして、三条市の持っている課題についてはある程度のめどがつきつつあるかという状況でございます。
そんな中で９月中の農振除外に係る県知事同意を目指して協議を行っているところでございます。県知事同意が得られた後に農地転用の手続を行うこととなりますけれども、用地の買収につきましては農振除外の見通しがつき次第、地権者の皆様への説明会を行うと同時に、いわゆる税の特別控除もございますので、それに係る税務署協議といったことも今後鋭意進めていく予定でございます。
また、工業流通団地に至るルート、アクセスはどうなのかということでございます。まず、栄スマートインターチェンジから入るときにはどういうルートになるのかといったお問いだったかと思いますけれども、新潟方面からの車は市道栄スマートインター連絡路上り線から直接団地内への乗り入れとなりますし、東京方面からの車、いわゆる下り線は市道栄スマートインター連絡路下り線から右折し、市道岡野新田１号線を経由して団地内への乗り入れと、こういったルートになるかと思っているところでございます。
また、国道８号の関係でございますけれども、工業流通団地が造成された後、かなりの渋滞が予想されるところでございます。コポスでございますか、今はそこが国道８号から工業流通団地への入り口になるかと思いますけれども、そのほかに入り口、道路ができるのかどうか、こういったことを含めて警察とも協議していかなければならない中で、今現在詳細な設計の途上にあるところでございます。
そこで、そういった渋滞が見込まれることから、国道８号から工業流通団地へ至る玄関口ともなるコポスの入り口を含む福島新田交差点については、今年度国から事故対策の事業、いわゆる国８の改良事業として認定いただいたところでございますので、今後国の事業に協力してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（武石栄二君）
スポーツ振興室長。
〔登壇〕
○
スポーツ振興室長（永井 努君） 私から三条パール金属スタジアムの整備の関係について答えさせていただきます。
初めに、三条パール金属スタジアムの近年の利用者数と観客数についてのお問いでございますが、過去３年間の利用者数は平成26年度が１万8,155人、平成27年度が１万8,869人、平成28年度が１万8,853人とおおむね微増傾向で推移しております。観客数につきましては、平成26年度が２万676人、平成27年度が１万6,831人、平成28年度が１万2,892人と年々減少傾向にあるところでございます。
次に、スタジアムの今後改修する箇所についてのお問いでございます。施設の経年劣化に伴う改修工事は随時実施しておりまして、本年度は観客席の塗装工事、１階トイレの洋式便器設置工事及び照明点検用の床の修繕工事等を予定しております。今後も必要に応じ改修工事を行い、利便性の向上を図るとともに、適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 私からは、国道403号三条北バイパスの整備と国道８号の栄拡幅についての進捗状況、今後の整備スケジュールというお問いでございますので、答えさせていただきます。
まず、国道403号三条北バイパスの供用区間3.6キロメートルにつきましては田上町羽生田から加茂市矢立新田まで、また暫定盛り土完了区間2.2キロメートルにつきましては加茂市矢立新田から三条市北野新田まで、暫定盛り土施工中区間1.3キロメートルにつきましては井栗から須戸新田までとなっておるところでございます。また、測量設計区間1.2キロメートルにつきましては、須戸新田から塚野目まででございます。
事業の進捗状況でございますが、平成28年度に詳細設計が完了しており、平成29年度は井栗から須戸新田までの遺跡調査及び暫定盛り土にて軟弱地盤対策を行う予定でございます。今後の見通しや対応についてでございますが、引き続き県に対して一日も早い供用開始ができるよう、事業の進捗を要望してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、国道８号栄拡幅につきましては、現在一ツ屋敷地区及び猪子場新田南地区におきまして事故対策事業として拡幅が進められているところでございます。先ほど副市長からの答弁もございましたが、工業流通団地の供用後、さらなる交通量の増加や工業流通団地入り口の右折車両の滞留が見込まれ、円滑な道路交通を確保するための整備や事故防止対策が必要不可欠となっているため、今年度国で国道８号から工業流通団地への主たる玄関口ともなるコポス出入り口の福島新田交差点において事故対策ということで事業化されておるところでございます。
いずれの事業も引き続き国に対して事業推進を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 26番。
〔登壇〕
○２６番（髙坂登志郎君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、副市長、教育長人事についてでありますが、前例を見ますと、再任の場合は定例会での提案であり、新任の場合は臨時会という感じがあるわけですけれども、当然この２件の人事案件についてはあらかじめ任期が明らかなわけでありますから、再任にしろ、新たに選任するにしろ当然事前に交渉を進めておられると思います。議会として適任かどうかを判断するためにも早目の提案が望ましいところでありますが、現段階において本定例会中の提案となるのか、本定例会閉会後の７月の臨時会となるのか、その辺についてのお考えはどうか、お伺いいたします。
それから、今後の道路整備等についてであります。国との関係もありまして、なかなか厳しい状況だとは思いますけれども、昨年の９月定例会で市長は、広域道路体系はどうあるべきかを行政として最優先に考えなければならないと考えている。まず、県央基幹病院の開院というものを見たときには国道403号三条北バイパス、そして(仮称)石上大橋下流橋を結ぶ区間における国道289号バイパスを一連のものとして捉えて、全体として県央基幹病院への重要なアクセス道路として整備すべきであると力強く答弁されております。
私も県央基幹病院開院を機に４つの要望事項について、重篤な患者を救うということはもちろんでありますけれども、三条市、そして県央地域の発展のためにもあらゆる手段を講じ、早期の実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。改めて市長の強い御決意をお伺いしたいと思います。
それから、市民球場についてでありますけれども、利用者数は大体横ばいということでありますし、観客数はやっぱり若干減っておるという状況であります。また、施設整備については必要に応じて改善されるということであります。
内野グラウンドの整備については、各大会の前日や１日の試合が終わった後にトラクターでグラウンドの攪拌、木枠でならし、守備位置、塁周辺に転圧をかけ、スポーツレイキでならし、ローラーで締め、さらにもう一回スポーツレイキでならし、最後にバッターボックス、マウンドの整備という工程で行われております。指定管理者である丸富さんからはしっかりと整備を行っていただいているところであります。しかしながら、竣工後23年を経過している中でグラウンドの土は頻繁な使用で劣化し、スパイクにより土を傷め、雨の場合などは砂を入れながら試合を続けることから、土の粒子が細かくなり、乾いたときに歩くと砂ぼこりが舞い、２試合目以降になるとグラウンドがやわらかくなり、プレーにも支障を来すようになってきております。
また、降雨による水はけも悪くなってきており、雨が降って中断した後の試合再開にも支障を来してきております。今後も引き続き地元のスポーツ少年団、中学、高校の野球部員、一般の野球愛好者がプレーしやすいグラウンドで試合ができ、市民が一流のプロ野球や高校野球を観戦し、楽しむためにも内野グラウンドの土の入れかえ及び暗渠の改修が必要と考えます。公園施設長寿命化対策支援事業を活用できないか、検討の余地があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねして２回目の質問を終わります。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 副市長、教育長人事について再度の御指摘でございます。
具体の提案時期はいつになるのかというお問いでございますが、冒頭答弁申し上げましたとおり、人事案件でありますので、大変機微に触れるところでございます。行政の継続性、持続性ということは十分認識しながら、提出時期につきましては適宜、適切に判断し、議案を提出させていただきたい、今の段階ではこれしか申し上げられないことを御理解いただければと思います。
それから、とりわけ県央基幹病院開院に伴います道路を中心とした環境整備を今後進めるに当たっての決意ということであります。先ほど副市長、そして建設部長からそれぞれ答弁させていただいたとおりでございまして、今の進捗状況につきましては一歩抜けているのが都市計画道路３・３・５下須頃上須頃線の道路整備だと認識しているところでございます。これにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、最終調整段階まで歩を進めているところであります。
その他４項目もまちの骨格づくりという意味でそれぞれ非常に重要なルートだと考えておりまして、これは引き続き各同盟会の会員市町村長さん、議長さんともども運動を推進してまいりたいと思っているところでありますが、これも先ほど御紹介いただきましたとおり、３・３・５下須頃上須頃線のめどが立った後は、この４つの要望路線のうち、やはり国道403号三条北バイパスの少なくとも塚野目代官島線へのタッチが現実として次に早期開通すべき最重要路線になると捉えているところでございます。
これにつきましては、新潟県に対してこれまでも強く要望、働きかけをしてきているところでございますけれども、下須頃上須頃線が整った暁には、まず次のターゲットとして国道403号三条北バイパスの塚野目代官島線までに注力しつつ、全体としての進捗を図っていく、その歩を引き続き進めていきたいと思っております。
栄地域の工業流通団地につきましても、御指摘いただいておりますとおり団地だけつくっても周辺アクセスがならなければその価値は低減するわけでありますので、平成32年度の供用開始を見込んで国道８号を中心とした道路環境整備を国に対して要望し、ありがたいことに福島新田交差点につきましてはことし調査費をつけていただいているところでありまして、その実現に向けて引き続き国土交通省に強く働きかけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（武石栄二君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（近藤晴美君） 私からは、三条パール金属スタジアムの整備について答弁させていただきます。
御指摘の内野グラウンドの改修工事につきましては、本年度公園施設長寿命化計画を策定しているところでございまして、この計画策定を進める中で施設の健全度や市全体の公園施設修繕の優先度を踏まえ、国費の活用を検討した上で財政状況を勘案しながら今後改修について検討してまいりたいと考えてございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（武石栄二君） 次に、15番、杉井旬さんに発言を許可いたします。15番。
〔登壇〕
○１５番（杉井 旬君） それでは、議長よりお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。
質問項目は２つでございます。１項目めが県と市町村の役割分担について、知事との意見交換は進んだのかであります。
これは、ことしの３月定例会で質問させていただいた項目であります。大ざっぱに言いますと、今後４年間の米山県政で県と市町村の役割を整理し、分担を明確にすべきではないかとお尋ねしたところ、市長からは県と市町村との長期的な、安定的な基盤づくりのためにも、役割分担に対する認識と実際の行政運営における徹底は大変重要で、知事と市町村長がまず大枠について意見を交わし、それぞれの事務について方向性を示していくべきだ、また知事と市町村長の定期的な懇談会の場で、県と市町村の役割分担について引き続き模索していく必要があるとの認識が示されました。
それから３カ月が経過したわけであります。その後の進展についてお伺いしたいと思います。まだ３カ月ではないかとおっしゃるかもしれませんが、４年の任期ということになりますと、３カ月というのはもう16分の１が過ぎてしまったということでありますので、現状ではどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
続いて、２項目めが須頃郷の整備についてであります。
県央基幹病院、実学系ものづくり大学、医療系高等教育機関など須頃地区への投資が続く中、多極分散型のまちづくりにおいて県央の玄関口である須頃を極の一つと明確に位置づけ、屋根つき歩道の整備など市独自の投資にも努めるべきではないかという内容であります。
以上が質問項目の全体ですけども、そこでまずお聞きしたいのは都市計画マスタープラン、あるいは三条市総合計画で須頃郷の位置づけはどうなっているのかです。これについてまずお伺いして、一問一答に移りたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
〔杉井 旬君質問席に着く〕
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、県と市町村の役割分担について、知事との意見交換がさきの３月定例会以降どのように進んだのかという御指摘であろうかと思います。
３月定例会以降、４月19日になりますが、県内における課題等について、これは少なくとも私自身が市長に就任してから初めてでありましたけれども、県知事と各市町村長との定期会議ということで第１回の意見交換会が開催されたところでございます。
その中において、いろいろと議論が交わされたわけでありますけれども、少なからずお互いが県と市町村との役割分担の認識を持った中で議論が進められたと私自身は認識しているところでございます。今後もこのような議論の場が定期的に開催される予定だと聞いているところでもございますので、引き続き県と市町村の役割分担を意識しながら、県土発展のためにお互いが力を尽くしていく関係を構築できればと考えているところでございます。
それから、２項目めの須頃郷の整備に関連いたしまして、都市計画マスタープランでの須頃郷の位置づけはどうなのかということでございます。この都市計画マスタープランにおきまして、須頃地区は各種の都市機能を高度に集積すべき拠点として広域交流拠点と位置づけられているところでございます。具体には、市内外から多くの人々が集い、働くといった広域交流を目指し、商業、文化、交流、研究開発、コンベンション機能などの集積を図ることが掲げられているところでございます。
○議長（武石栄二君） 15番。
○１５番（杉井 旬君） ありがとうございました。では、まず県と市町村の役割分担について再質問させていただきます。
４月19日の知事と市町村長の会議ですけども、非公開で行われたということですので、県民には詳細が伝わっておりません。ただ、報道されたところを見ますと、個々の事業について、例えば道路だとか農業振興だとか、個別の施策についての懇談が行われたようなニュアンスだったんです。具体的に県と市町村の役割――今の市長の答弁はもともと役割分担の認識を持った上で議論が交わされましたよという意味だと思うんですが、それはそれとして、個別の事業の懇談ではなくて今の県と市町村の役割分担、あるいは機能分担が適正なのかどうか、ここで見直すべきことはないのかどうか。より効率的にやっていくには、これは県がやるべき事業ですね、これは市町村が持つべき権限ですねと、そういうことを懇談する会ではなかったように思うんです。そういう会が必要じゃないでしょうか。
というのは、この４年間で県はこういうことをやるんだよ、こういう責任を担うんだよ、市町村はこういうことをやるんだよと、それを整理する時期に来ているんじゃないかというのが私が３月定例会で質問させてもらった内容なんです。事業や施策についての懇談は別にやるとして、今県と市町村がそれぞれの役割についてしっかりと議論して整理する場が必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今ほど御指摘いただきましたとおり、この定期会議は基本的に非公開でございますので、どこまで詳細にここで話すことができるのかということを今ちょっと悩みながら答弁させていただきます。
まず、この意見交換会の中で我が市の北東方向にある市の市長は相当個別な話をされましたけれども、全体としてはそれぞれの市町村にある個別の課題というよりは、今ほど御指摘いただいた、結果として市町村がやるべきこと、県に担っていただかなければいけないこと、こうしたことを中心に議論が展開されたと私の中では捉えております。
具体的に申し上げますと、確かに取り上げられた一つ一つは個別具体なものであるわけですけれども、話のやりとりの中でこれまで本来県が果たさなければいけなかった役割を果たしてこなかった事例について取り上げられる、あるいは本来市町村が今まで果たしてきたけれども、県に担っていただかなければいけない状況に来ているんだというようなことについて議論がされていて、帰納法なのか演繹法なのかということの違いはあれども、その一つ一つの行為は結果として県と市町村の役割分担の整理につながっているんだと私は思います。
あえて具体的に踏み込んで申し上げますと、一番多くの市町村長さんが指摘されたのは港湾と空港の機能強化、ここは県が責任を持って本来果たすべき役割ではないかと、そういうところをないがしろにして今まで市町村に片足を踏み込み続けた前県政というのはいかがなものかということでございました。
それから、もう一つは広域観光であります。これは、本人に言ってもいいだろうと了解はとっておりませんけれども、燕市長さんが燕三条としての我々の取り組みを事例として挙げられて、まさに一つ一つの市町村がやるよりも複数の市町村が共同しながらやっていくほうが観光面についてはより深掘りできるんだと。
そういう意味では、ここは県がみずからリーダーシップを発揮しなくても調整役として出てくるべき領域なのではないか、あるいは産業振興についても我々燕三条としては一生懸命やっているけれども、こういうところも県が後押しすべき分野なのではないか、こういうような議論がずっと展開されておりまして、それに対する知事の意見の方向性を伺っていても、一つ一つこれは県のやることですよね、でも予算の関係があってできることとできないこと、スケジュールがありますというように、議論としては非常に建設的な、一つ一つの発言が全部県と市町村の役割分担の整理につながっていくような展開だったと私自身は捉えております。この意見交換会が定期的に開催されていけばいくほど、一つ一つの事象、そこは必ず県と市町村の役割のフリンジのところだと思っていますので、そこが整理されていくことになって、結果としては効率のよい役割分担が構築され、県土発展のためのまさに近道、王道が築かれるんだろうと考えているところであります。
○議長（武石栄二君） 15番。
○１５番（杉井 旬君） ありがとうございました。この問題をもうちょっと聞こうと思ったんですが、今いろいろと詳しく答弁いただいたので、了解いたしました。言わずもがなですし、市町村長は皆さんそうだと思いますので、余計なことかもしれませんけども、県にお願いするばっかりじゃなくて、これは市町村がやるんだからと、そういう話の場だったんでしょうから、ぜひ今後もそうやっていただいて、また開かれた県政であり、市町村政であるべきですので、議論の内容については、いつまでも非公開ということではなく、いずれまとまった段階、公表できる段階でぜひ県民、市町村民に示していただければと思っております。これは要望ですので、答弁は結構でございます。
じゃ、２項目めの須頃郷についてお伺いいたします。都市計画マスタープランについての御説明はいただきました。都市計画マスタープランでは、確かに広域交流拠点と明記されております。今まで総合計画というのは、一応市の最上位計画であるという位置づけだったんです。しかし、平成27年度から８年間を計画期間とする今回の総合計画は、総合計画という名前ではありますけども、少子高齢化とか人口減少社会への対応に主眼を置いておりますし、また若年層の転出抑制、あるいは転入促進などに特化した内容となっているものですから、須頃地区という触れ方はしていないわけであります。そういう点でいうと、若年層の問題ということで、じゃ若者たちが行きたくなる魅力あるエリアづくりみたいなことはあるのかというと、そこが余り明確にされていません。
それ以上に気にかかっているのが、基本構想の中では多極分散型社会の堅持ということをうたっておりまして、多極分散型の都市構造における極とはそれぞれの地域の人々の暮らしの基盤であり、極を将来にわたって持続可能なものとするためには、そこに生産の営み(生活の糧を得る機会)と生活の営み(日々の生活を支える諸環境)を健全に維持していくことが欠かせませんと。しかし、既に三条市においては少子高齢化、人口減少によってその存在が難しくなりつつある極が存在していることから、そうした失われつつある極において生産の営みと生活の営みに着目した施策を展開しますということが基本構想でうたってあって、基本計画の中には人口減少社会においては社会インフラや人口を一定の区域に集中させるコンパクトシティーが有効であるとされていますが、そうしたまちづくりはその性質ゆえ、それぞれの地域の人々の暮らしやそこに息づく歴史や文化などを全て守り切ることは難しいと考えられます。つまり、さまざまな資源を一極集中させ、効率性を追求することは、一方でそれぞれの地域の衰退を看過せざるを得ないということであり、結果としてこのまちの魅力を失わせることにつながりかねませんということで、その暮らしの場である極を維持していくんだと。
その中で下田地域とまちなかをモデル地区にしてパイロット事業を展開するんだというふうに続いていくわけですけども、これは読み取りようによっては、三条市は生産の営みと生活の営みに密着した小さな極の維持、存続に力を尽くすんだと。したがって、須頃地区への一極集中投資はしないんですというふうな読み取られ方をされかねないと思うんですが、市長にそういうお考えがあるのかどうか。
予算説明の資料とかを見ていけば、そんなことはないんだ、須頃地区だって広域交流拠点としての開発を進めていくんだと、都市計画マスタープランでも言っていますよということになるんですが、総合計画でこういうことを書いてあると、要するに県外の事業者がまず見るのは総合計画であるわけですから、三条市にとってここは余り集中的な投資をする場所ではないんだな、外から見れば駅があってインターチェンジがあって、当然そういう場所なんだけども、地元の行政はそういうことは考えていないのかなと読み取られかねないのではないかと勝手に心配しているんですけど、そのあたりいかがお考えでしょうか。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、今ほどの御指摘の中で、例えば須頃郷の発展を全く考えていないのかということについては、それこそ全くそんなことは考えていないわけであります。
今ほど御指摘いただきましたとおり、現行の総合計画は今までの、いわゆる最上位計画たる位置づけで全ての施策を網羅的に、悪く言うと総花的に盛り込んでいる計画とは異なっていて、もう割り切って人口減少対策、ここに集中させた位置づけで体系立てをさせていただいているということであります。
ですので、策定段階からその状況を持続可能なものにしていくために何が必要なのかという目線で出発しておりますので、今までになかったもの、あるいは大がかりな未来志向のもの、いわゆる成長過程における取り組みについては総合計画の中で除却されているところであります。
したがいまして、これは須頃郷の話だけではなく、例えば工業流通団地も今回の総合計画の中で明確に打ち出されてはいないわけですけれども、だからといって私たちが工業流通団地の優先順位を劣後した状況に置いているかといったら、全くそんなことはないわけであります。
そういう意味で私どもとしては、総合計画が全てだとは全く捉えていないところでありますが、全体として須頃郷の位置づけ、あるいは栄スマートインターチェンジ周辺の位置づけ、ここを市がどういう期待感を持って捉えようとしているのかについては、これから先も予算編成、あるいは各種施策の発表を通じて対外的にしっかりと訴える場をつくっていく必要があるかと思っているところであります。
○議長（武石栄二君） 次の質問は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（名古屋豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番。
○１５番（杉井 旬君） では、午前中に引き続き質問させていただきます。議長さんの御配慮で、午後からもゆっくりやれという休憩だったと思いますので、しっかりやらせていただきたいと思います。
午前中はどこで終わったかというと、総合計画だけを見ると誤解されるんじゃないかと、市長はそうされないようにしなければいけないという答弁だったんで、それについてはまた後で別の角度から聞かせてもらいたいと思います。
では、須頃地区の現状はどうなんだと、現状に対する御認識をお伺いしたいと思います。広域交流拠点にふさわしい状況になっているのかどうか、若年層の転出を抑制し、転入を促進するような魅力ある地区となっているのかどうかという点であります。
燕三条駅の開業は昭和57年11月ですから、今から35年前であります。高速道路の三条燕インターチェンジの供用開始は53年９月ですから、39年前であります。河原井議員なんか生まれていないころであります。そのころにできたと。新幹線の駅と高速道路のインターチェンジがほぼ隣り合わせであるという、こんなにいいところは全国を探してもなかなかない場所であります。にもかかわらず、今現在どうなんだという状況であります。
その当時、35年前とか39年前、田んぼや畑しかなかった須頃地区同様、田んぼや畑しかなかった新潟市の亀田地区、あるいは長岡市の千秋が原は今物すごく商業集積が進んでおります。なぜあちらは集積して、須頃地区はそうならないのか。須頃地区は、言い方は悪いですけども、ビジネスホテルと居酒屋がすごく目立っていて、そういった一般の小売業に関してはいまいち、ありますけども、まだ駐車場が目立ったり空き地があったりするような状況であります。こうした現状をどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 須頃郷地区につきまして、都市計画マスタープランに対しての現状はどうなのか、なぜ開発が進まないのかというお問いに私から答弁させていただきます。
まず、都市計画マスタープランに対しての現状の認識はということでございます。須頃郷地区につきましては、大型商業施設や燕三条地場産業振興センター及びリサーチコア、また三条商工会議所など、交流、研究施設などの都市機能が集積しており、広域交流拠点としての姿は一定程度あると認識しておるところでございます。
そうした中にあって、なぜ開発が進んでいかないのかというお問いでございます。これについては、私どもも用途地域の商業地域に指定し、そういう形の中で出ていただくようにしているわけでございますが、なかなか進んでいないという現状はあると認識しております。
そういった中にあって既に集積している各施設に加えまして、今後新たに進出する県央基幹病院、実学系ものづくり大学、また医療系高等教育機関、それから商業施設も出てくると聞いておりますので、そういったものを基軸とした広域的、基幹的にさまざまな都市機能の集積が見込まれておるところでございます。この地域が広域交流拠点としてふさわしい地域となるよう、これからのまちづくりを検討してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 15番。
○１５番（杉井 旬君） ２年前になるんですけども、平成27年３月、北陸新幹線が金沢まで開業いたしました。富山県の高岡市なんですけども、新幹線駅として新高岡駅、在来線の駅として高岡駅がありまして、この２つが離れた場所なものですから、当然既存の高岡駅周辺の商業者は新幹線に対して戦々恐々とされていたわけです。行政としては、まず既存駅のほうの不安を解消しなければならない、そちらの商業者の皆さんをバックアップしなければならないということで、既存駅の再開発に優先して取り組まれたそうです。その結果、それはそれでいいんですけども、新高岡駅周辺の開発は後回しになって、新高岡駅は２年前の北陸新幹線開業ブームに乗ることができなかったという状況であります。
一方、富山駅も非常におもしろいところで、富山駅前を開発しろというのが富山県の立場で、ちょっと駅から離れた場所にある既存商店街との一体的な整備が必要だというのが富山市の立場で、県と市の立場が大分違っていてもめているので、なかなかうまく開発が進まない。高岡市と同じように新幹線開業ブームに関しては乗れなかったと。今一生懸命開発を進めていらっしゃるけども、そういう状況だそうです。
何だか35年前に我々も体験したような気がする話ではないでしょうか。三条市でも既存の商店街の振興施策、きのうの一般質問でもありましたけども、そういったことを別に何もしてこなかったわけではないと思います。商業近代化地域計画だとかローリング事業だとか中心市街地活性化計画だとか、いろんな計画をつくって、その計画に載せられた事業に取り組んで、あるいは当時は大店法がありましたから、商調協を開いて大型店の出店を規制したり、いろいろと努力はしてきたわけであります。当時が昭和50年ぐらいでしたから、もう40年やってきたわけであります。
その結果、今既存商店街は残念なことにかつて30年、40年前の元気を保つことができていません。むしろ休日であってもシャッターが閉まったままのお店が非常に多くなっている。ということは、今までやってきたのと同じやり方をやってもだめだということであります。やり方を変えなければいけないということなんだろうと思います。
かつて商業近代化地域計画をつくったころの商店街のライバルは、隣の商店街や近隣の商店街でした。１つのパイを地域の商店街同士で食い合う、競争するというような時代もありました。それが郊外の大型店だとかロードサイドショップと呼ばれるような店とライバル関係になった時代があり、さらにはコンビニだとかドラッグストアだとか、かつてはなかった業態の小売業とのライバル関係になる。
今は都市間の競争になっているわけです。三条市の消費者がどの程度流れているのかわかりませんけども、亀田地区の大型ショッピングセンターであり、あるいは万代シテイであり、そういったところにかなりの消費者が、消費購買力が流れてしまっている。
三条市は、一生懸命ものづくりのまちとして産業振興に努めているわけですが、そうやって稼いできた外貨というか、外から稼いできたお金が市内を回らずにそのまま万代とか亀田に行ってしまえば、波及効果は何もないまま、地域はただお金が入ったらすぐに出ていくというポンプの役しかしないということになってしまうわけです。そういう意味でも須頃地区の開発というのは、今改めてちょっと考え直す必要があるんじゃないかと思っております。
先ほど都市計画マスタープランの話をしましたけど、都市計画マスタープランは須頃地区を広域交流拠点とする一方で、旧市街地を中心拠点と位置づけております。中心拠点では何をやるか。にぎわいの創出と各種の都市機能を集積すべき拠点として、東三条駅、三条駅、北三条駅を結ぶ範囲を中心とした既成市街地を中心拠点と位置づけ、歴史、文化などの地域資産を生かしたにぎわいと交流の場の創出、市民の生活を支える市街地環境の形成を図りますとあります。
これらを考え合わせたときに、若者だとか家族連れ向けの一般的に買い回り品と言われているものの店は須頃地区、毎日の生活に必要な最寄り品、いわゆる生活の拠点、総合計画の中で極と言っている地域を維持するために必要な最寄り品の店、あるいは客単価が非常に高くてそのお店単独でもやっていけるような高級店というのは、中心市街地でもいいといった機能といいますか、町の質を分けるような誘導策をとるとか、それが正しいかどうかはわかりませんけど、とにかく従来型の商業振興ではもううまくないということははっきりしているわけですので、従来とは違うアプローチが必要になっていると思うのですが、その点いかがお考えでしょうか。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 須頃郷と中心市街地を比較した中でそれぞれどのように位置づけ、誘導していくのかという御指摘であったかと思います。都市計画マスタープランにおける位置づけについては、今ほど御指摘いただいたとおりでございます。私自身は、この都市計画マスタープランの基本的な考え方、端的に結論から申し上げると、これを堅持していくべきではなかろうかと思っております。
と申しますのも、少なくとも都市計画マスタープランの文言を私自身の中で解釈いたしますと、中心市街地のまちづくりは市民生活の場として日々の生活を豊かに送ることができるような機能の向上を図る方向性であるべきだと思っているところでございます。
他方で、須頃郷は先ほど来、午前中にも答弁申し上げたかと思いますけれども、燕三条地域の玄関口として、また交流拠点を視野に入れながら広域的な機能を持たせることがまちづくりの大きな方向性なのだろうと思っているところでございます。現行の施政方針で極、あるいは須頃地区、栄地域を視野に入れた多極分散型社会の堅持の項目でも触れさせていただいているとおり、今ほど申し上げたそれぞれのまちづくりの方向性に従って公共分野でできることをしていこうと考えているところでございます。
その意味合いも含めまして、例えば中心市街地におきましては、どちらかというと日々の市民生活に密着した公共施設の整備であるということを鑑みても、今議会でも議案として提出させていただいておりますスポーツ・文化・交流複合施設はいわゆる中心市街地に置くべきだろうと思っております。また、旧三条小学校の跡地に建設を表明しております図書館機能、あるいは子供たちの理科教育センター機能等々をあわせ持った複合施設はまさに日々の生活の質を向上させ、あわせてそこが交流の場として中心市街地にある一定の影響を与えることができるような拠点性を高めるべく、進めていくべきだろうと思っております。
他方で須頃地区におきましては、公共分野として御案内のとおりの県央基幹病院、実学系ものづくり大学、そして医療系高等教育機関という広域的な機能、あるいは行動がよりアクティブな層である学生が集うような機能で地域を構成しつつ、同時に施工されております民間主体の土地区画整理事業に付随する形の広域的な集客を見込んだ商業施設、これもこの須頃地区における新たなまちづくりの大きな柱の一つとして捉えているところでございますので、まさに先ほど答弁申し上げた須頃郷開発、須頃郷のまちづくりの方向性における基本的な考え方、これに沿ったものになっていくだろうと思っておりますし、こうした土地区画整理事業が完成することによって、今の燕市エリアを中心として既に開発が済んでいる、先行している地域ともより整合性が図られ、両地域が相乗効果を発揮できるようになるものと私は期待を寄せているところであります。
○副議長（名古屋豊君） 15番。
○１５番（杉井 旬君） 市長は、公共分野でできることをしていこうとおっしゃっているわけですけども、一方でさっき建設部長から現状ではまだまだ足りない、これからやっていかなければならないことがあるとも表明されたわけです。そういう中で、県央基幹病院を須頃地区につくると決めた理由というか、決めたのは県だったわけです。県がそういう方針を示してあそこにしたと。
我々というか、県央の地元の市町村はそれはお任せしますと、どこでもこだわらないんですと、燕市の労災病院のところがいいんであればそこでも結構ですし、基本的に県が早く決めてくれという態度だったわけであります。その結果、県央基幹病院は今予定している場所に決まったと。それを踏まえて医療系高等教育機関というのは、県央基幹病院での研修の実施を考えると近くがいいねということで須頃地区に決まったと。
実学系ものづくり大学というのは、医療系高等教育機関との施設の一体利用を考えると隣がいいねということで今の場所に決まったということで、流れとしてはそうなんですが、さっきから市長もおっしゃっているように行政の姿勢をアピールするということもすごく大事だと思うんです。そういう中で、この県央基幹病院と医療系高等教育機関、実学系ものづくり大学が須頃地区にできるんだ、須頃地区につくるんだという位置づけというか、須頃地区を開発していくんだ、若者たちでにぎわう地域にしていくんだと、そういう積極的な視点があるんです、そういう位置づけというか意味というかにつながるんです、それも非常に大事な意味なんですということを――そもそもそういう意味があるのかどうかなんですけども、持たせないとだめだと思うんです。
そうしないといつまでたっても須頃地区に投資していくんだと、開発していくんだという姿勢が外に示せないのではないかと思っているんですけども、それについてそういう視点、位置づけがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 先ほど私は、新たに須頃郷地区に設けるべき公的機関について答弁したわけでありまして、その上で時系列的にどうして一つ一つの公的機関が須頃地区の各場所にはまっていったのかということについては、今ほど御指摘いただいたとおりでありますが、結果から見ますと、県央基幹病院、医療系高等教育機関、そして実学系ものづくり大学という、そもそも都市計画マスタープランが想定していた機能にふさわしい機関がそろったわけでありますので、ここを都市計画マスタープランが目指そうとしている広域的な機能をより高めるためのある意味誘引剤とするべく生かしていかなければいけないというのは、今ほど御質問者御指摘のとおりでございます。
そこで、この現行の須頃郷の開発をめぐるプレーヤーがどこにいるのかというところを少しひもとかなければいけないと思っているわけですけれども、今回の須頃郷地区、我々が今回開発しようとしている、まさに今農振除外をかけようとしているエリアにつきましては、我々行政主導の土地区画整理事業に端を発しているわけではなく、地元地権者を中心とした民間主体、民間施行による土地区画整理事業として進捗していて、その中の用途の一つとして県央基幹病院であったり医療系高等教育機関であったり実学系ものづくり大学というものが乗っかっているという構図になるわけであります。
そうしますと、私たち行政としては都市計画を進めるべき、都市計画を作成するべき立場と、民間施行の土地区画整理事業に乗っかるべき一プレーヤーとしての立場と両面あるわけであります。今ほど御指摘いただいたような都市計画マスタープランに沿った広域的な機能をより発揮していくためということになりますと、今度はプレーヤーとして乗っかっている我々ではなく、都市計画マスタープラン、あるいは都市計画を決定していく主体である三条市としてどう誘導していくのかということになるわけであります。
ここは、先ほど来申し上げているとおり、土地区画整理事業そのものは民間施行でありますので、我々自身が直接決定を下すこともできず、あるいは我々自身がその青写真を積極的にコントロールして見せていくことはできないわけでありますけれども、実際のところ県央基幹病院があの地に決まり、それと同時に我々自身の意思として医療系高等教育機関、実学系ものづくり大学をその隣接地にくっつけるという方向性を決めた以後は、民間施行の、本来的には地権者が土地区画整理事業をするわけですが、その地権者が委託しているトータルコーディネートをする事業者に都市計画を持っている我々の立場からあの地域の位置づけを説明申し上げ、具体に残余の土地については公益的な機能を発揮するようなものを積極的に取り入れてほしいんだということも申し上げ、その結果として広域的な集客を見込んだ商業施設について今より確度の高い状況になっているということでございます。
そういう意味では、回りくどいような言い方をしましたけれども、プレーヤーが我々だけではないという中にあっても、いわばディベロッパーにも我々自身の思いはしっかりとお伝えした上で進めているというのが現況でございまして、まだ青写真そのものを見せ切れていない現状ではありますけれども、これはディベロッパーとの協議、あるいは農振除外の手続が進んでいく過程で、青写真の全体像をしっかりとお示しするべき段階が来れば、ディベロッパーとともに我々自身もそれを広くお示しし、それによって民間投資を少しでも喚起することができるような努力はしていく必要があると思っているところであります。
○副議長（名古屋豊君） 15番。
○１５番（杉井 旬君） ありがとうございます。今回の土地区画整理事業だけでなくて、県央基幹病院――病院を核にするってちょっとおかしいかもしれませんけども、少なくとも実学系ものづくり大学と医療系高等教育機関、これらを起爆剤として須頃地区への民間投資を促進するんだと、これらが導火線、誘導線としてどんどん民間投資を呼び込んでいくんだというふうに活用していくべきだと思うんです。
そのために、さっき市長が今後須頃地区の開発については記者会見等でＰＲしていきたいとおっしゃいましたけども、見せるということと同時に市もやっているんだということをやっぱり示す必要があると思うんです。
ただ、個別のものだけじゃなくて、例えばちょっと荒唐無稽かもしれませんけども、信濃川と中ノ口川に囲まれたエリアを宝船だとか宝島だとか、あるいはマンハッタンだとか、いろいろ名前をつけて将来こういうふうに開発していくんだという夢のような構想を描いてみせるとか、あるいは具体的な事業として例に出したいんですけど、長岡市が長岡駅と新たな市役所が入ったアオーレまでの区間を上空通路で結んだわけです。その上空通路というのは、ドームでずっと覆われていて、いわゆる全天候型、今世紀型の雁木と言っていいのかどうかわかりませんけども、それで結ばれているものですから、あの長岡市の真冬でも若い子たちはスニーカー、あるいはハイヒールでアオーレまで行けるようになったんです。その上空通路の壁面にはアルビレックスＢＢの選手たちのポスターが張ってあったり、手形が掲げてあったり、要するにいろいろとコマーシャルベースに乗っているわけです。あれで今すごく長岡市のイメージが変わっているものですから、ああいうものを参考に取り入れて、上空通路というわけにはいきませんけど、三条市としてできる開発促進施策みたいなことをやっていくべきなんじゃないか。
例えば駅から新たな大学、専門学校、あるいは病院までの道のりに雁木をつけるというか、ドーム型の、雪の影響を受けずに歩いて行き来できるような通路を整備するとか、もっと言えば新幹線の高架下、今は駐車場にしかなっていませんけども、あそこを半分は通路として利用して、もう半分は飲食店だとか小売店だとかが並ぶようなスペースにしてにぎわいを演出していくとか、学生たちが勉強が終わった後に語らったり集ったりする場にするとか、学生だけじゃなくて、今も居酒屋がいっぱいありますから、あそこのお客が２次会、３次会へと流れていくような場所をつくるとか、それをＪＲに働きかけて、三条市ができることは三条市でやって、ほかにも民間投資を促進できるようなことはできるだけ呼びかけていく。
それをやることによって、なるほど、ここに投資するともうかるなというような雰囲気を醸し出していくのがすごく大事なことというか、今までそれが足りなかったんじゃないかと思うんです。そういったことにぜひ取り組むべきではないかと思うんですが、それらについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○副議長（名古屋豊君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 須頃郷の関係で全天候型の屋根つき通路等の整備ができないかというお問いだったかと思います。須頃地区におきましては、これからの開発によって燕三条駅周辺における歩行者の増加が見込まれるところでございます。歩行者の安全と利便性に配慮した空間整備を今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
また、新幹線の高架下の利用というお問いもございました。高架下につきましては、鉄道事業者の管理のため、現在のところ検討はしておらないところでございますが、今後事業者と話し合いの場を持ちたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 15番。
○１５番（杉井 旬君） では、ぜひ話し合って前向きに対処していただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（名古屋豊君） 次に、４番、長橋一弘さんに発言を許可いたします。４番。
〔登壇〕
○４番（長橋一弘君） 私、三条市長が昨年10月の新潟県知事選挙において公職選挙法違反である告示前の事前運動、公職選挙法違反である告示前の事前運動をした疑いにより告発された件について、不起訴となったことを一部報道により知ることとなり、すぐさま新潟地方検察庁に問い合わせし、平成29年３月28日付で不起訴とする処分告知書が届きました。
今回の件につきましては、通常の捜査機関における事案と異なり、国民の誰もが可能な制度、国民の誰もが可能な制度に基づき行われた事案であったことから、不起訴という結果は十分想定していたところであります。ただ、今回の事態を踏まえ、行政の執行者として今まで以上により一層遵法意識を持ちつつ、市政運営に当たってまいります。
なお、今回は通常の捜査機関による捜査手続と異なり、告発された場合は法律に基づき自動的に送検されることから、通常であればその手続過程の中で公表されることはないと警察から聞いておりますが、それにもかかわらず今回の書類送検が私自身も知ることなく公になったことは、その経緯を捉えるといわば印象捜査、印象捜査にも通ずるところがあり、強く遺憾に感じているところであります。
この公に至った経緯については、報道の取材元と思われる捜査関係者でもある県警本部に照会し、不快の念を伝えたことを申し添えますと地元メディアの報道にあります。
そこで、質問します。表題は大きく２点ございます。表題の１点目、公職選挙法違反を問われた市長ブログに関して。
細目の１点目でございます。１、新潟地検申し渡し内容(不起訴)の現状認識について、どのようにお考えですか。
２点目、反省及び道義的責任はどのように思われますか。
仕事の始めに当たって、基本的柱になるものは遵守しながらも、一つ一つの事案に対しては三条市役所品質にのっとり、市民の立場に立って徹底的に考え、対処していく。これが一人一人の職員に求められることであり、全ての職員に改めて実践、実行してもらえれば三条市という組織は十分な基礎体力、力強い足腰を身につけることができると、改めて公務員、市職員としての基本を見直すよう呼びかけた。
大海原と位置づける未来に向けて新たな仕事をするときに、過去こういうふうにしてきたから同じことをすればいいというふうに多くの職員が安直に考え、仕事を処理してきたと思うが、大海原にこぎ出していく私たちにとって、そうしたやり方ではあっという間に転覆してしまうと警鐘を鳴らし、公務員らしく、三条市職員らしく、未来の三条市を描ける人間らしく、この１年取り組んでいただきたいとことしの仕事始め、市長年頭挨拶を地元メディアが報道されています。
ザッツライト、全くそのとおりです。三条丸は、過積載と燃料切れで、限りない可能性を秘めた大海原に航海にこぎ出す前に湾内で運航不能になりそうです。なぜならば、市長の参謀役のスタッフは大半がイエスマンで、市長に意見を具申するような管理者が不在だということです。大半の幹部が上ばかりを見ており、仕事のやり方も前例主義そのもので、市長の指示待ちでしかないということです。
ここで質問します。表題の２点目、三条市の財政状況に関してです。
細目の３点目、三条市は持続可能な財政状況にあるのかお聞かせください。
細目の４点目、中長期投資計画、それを原因とする公債費の将来設計等の情報公開請求を拒否、非公開とする理由は何なのでしょうか。
細目の５点目、総務省公表の平成27年度財政状況資料集からの現状認識をお聞かせください。
細目の６点目、臨時財政対策債、これからは臨財債と略します。臨財債についての説明をお願いします。
細目の７点目、市債のコントロールについて、管理はどのようにされていますか。
細目の８点目、普通建設事業債の今後の計画を具体的にお聞かせください。
細目の９点目、三条市の財政規律について、どのような守るべきルールがあるのでしょうか。
細目の10点目、三条市のプライマリーバランスについてどのようにお考えですか。
以上で１回目の質問を終わります。
〔長橋一弘君質問席に着く〕
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私のブログに関して、新潟地検申し渡し内容の現状認識、それから反省及び道義的責任についてどう考えているのかという御指摘であったかと思います。
先ほど私が今回不起訴処分となったことを受けてのコメント、私はああいう繰り返し表現をしていなかったと思っておりますけれども、コメントを読んでいただきました。現状認識についても、道義的責任のあり方についても、そのコメント以上でもそれ以下でもないということであります。
○副議長（名古屋豊君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（大平 勲君） 私から三条市の財政状況に関してのうち、持続可能な財政状況にあるのかと情報公開請求の非公開の理由について答えさせていただきます。
１点目の持続可能な財政状況にあるのかでございます。御案内のとおりでございまして、財政状況をはかる財政指標にはいろいろなものがございます。将来にわたって質の高い行政サービスを提供し続け、かつ災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できる財政運営を行うためには、収支バランスの変動を中長期的に見通し、その見通しを立てた上で年度間の財源を調整しながら財政運営を行う必要があり、そのためには将来想定される財政負担に備えて財政調整基金を確保しなければならないことから、財政運営を行うに当たって最も注視しなければならない重要な指標が財政調整基金の残高であると捉えているところでございます。
三条市におきましては、平成20年のリーマンショックの影響による地域経済の低迷や平成23年の豪雨災害などの過去の経験から、財政調整基金残高は20億円程度確保することを基本として財政運営を行っているところでございます。その中で、平成29年３月末時点の残高につきましては約75億円という状況でございまして、これからさまざまな事業を行った上で最も減少する平成40年度前後においても20億円程度確保できると見込んでいるところでございまして、そういう意味からも十分に持続可能な財政状況であると捉えているところでございます。
２点目の中長期投資計画、それを原因とする公債費の将来設計等の情報公開請求を非公開とする理由は何かでございます。これも十分御案内のとおりだと思いますけども、情報公開制度につきましてはそもそも行政が作成し、現に保有する文書について個人情報や公開することにより事務事業の執行に支障を来すものなどを除いて原則公開させていただいているものでございます。
御指摘の中長期投資計画や公債費の将来設計といった名称の文書は、そもそも当市において作成し、保有しておらないものでございますけども、その請求の趣旨からいたしますと、恐らく平成29年度当初予算編成において作成した財政シミュレーションと、その作成のための積算資料としての建設事業に係る事業費及び財源内訳等の関係資料が求められているのだろうと捉えているところでございます。
非公開とした理由でございますけども、これも十分御案内のとおりでございますが、三条市情報公開条例第８条第６号の規定により、意思形成過程情報であり、関連する事務事業に係る意思形成に支障が生ずると認められることから公開していないものでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 私から残りの部分について答弁させていただきます。
まず、財政状況資料集からの現状認識についてでございます。御存じのとおり、財政状況資料集につきましてはさまざまな財政指標等を総務省が取りまとめ、公表しているものでございます。この資料の特徴は、類似団体の平均値があわせて記載されているところでございますので、この類似団体平均値との比較をもとに説明させていただきます。
資料に記載された平成23年度から平成27年度までの状況といたしましては、主要財政指標であります経常収支比率及び実質公債費比率はそれぞれ類似団体平均値よりも悪い状況となってございます。
経常収支比率につきましては、その内訳を確認いたしますと、公債費を除けばおおむね類似団体平均値よりもよい状況か同程度でございます。このことから経常収支比率につきましては、実質公債費比率と同様に公債費が要因となって指標を押し上げているものと捉えております。
この公債費が多くなった要因といたしましては、平成17年の市町村合併後、新たな三条市として格差是正や均衡ある発展を図るため、新市建設計画に基づき各事業に取り組んできたこと、それから平成23年度に発生しました７・２９豪雨災害に係る災害復旧事業債や退職手当債の発行などによるものと認識しているところでございます。
これらの財政指標の今後の見通しといたしましては、公債費の償還が平成32年度にピークを迎え、平成33年度以降徐々に減少し、経常収支比率は平成33年度、実質公債費比率は平成35年度から下降していくものと見込んでいるところでございます。
それから、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債につきましては、国の財源不足により、本来普通交付税として交付されるべきものが地方債に振りかえられるものでございます。したがいまして、その性格上、元利償還金につきましてはその全額が後年度普通交付税に算入され、市の実質的な負担はないものでございます。
そのため、借り入れに係るデメリットがほぼないのに対し、借り入れない場合は基準財政収入額に対して、平成28年度で申しますと18億円程度が不足、歳入に入ってこないということでございまして、財政運営において支障が生じるということでございます。
それから、市債のコントロールについて、管理はどのようにしているのかということでございます。市債の発行に当たりましては、国県補助金などの財源確保、それから交付税算入率が高い有利な地方債を最大限に活用し、市債発行額の抑制と次世代への負担軽減に努めているところでございます。
今後予定しております高等教育機関を初めとする総合計画に掲げた施策につきましても、引き続き先ほど申し上げた財政指標の推移等を見通した中で、国県補助金などの財源を確保するとともに、交付税算入率の高い有利な地方債を活用することを考えております。
それから、普通建設事業債の今後の計画についてでございます。普通建設事業に係る具体的な計画というものはございません。ただ、普通建設事業債の発行につきましては、大崎中学校区小中一体校建設事業やスポーツ・文化・交流複合施設建設事業といった事業があるものの、新市建設計画登載事業が平成27年度でおおむね完了しております。このことから普通建設事業債の発行額は、平成27年度をピークに減少していくものと見込んでいるところでございます。
このような見通しを踏まえた上で、現在開学を目指している実学系ものづくり大学など、施政方針で述べた事業を加味した財政見通しを立てているところでございまして、施設の規模、建設時期などにより普通建設事業債の発行の推移に変化が生じることを見込んでいるところでございます。引き続き国県補助などの財源の確保、交付税算入がある地方債の活用に努め、市債発行の抑制と実質的な負担額の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、三条市の財政規律についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に資するため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において毎年度の決算に基づき４つの指標から成る健全化判断比率を算定することとされております。この比率が一定の基準値以上となった場合には、財政健全化計画あるいは財政再生計画の作成が義務づけられるところでございます。義務づけられた場合、一部の地方債の発行が制限されるなど、財政の健全化を図ることとされていることから、この比率が財政規律を確保する上での指標と捉えているところでございます。
この健全化判断比率を適正な数値に維持することと、さらに先ほども申し上げたとおり、三条市においては財政調整基金残高が財政運営を行うに当たって最も注視しなければならない重要な指標であると捉えていることから、この基金残高を20億円以上に維持し続けること、これらが財政規律であると考えております。
最後に、三条市のプライマリーバランスについてのお問いでございますが、このプライマリーバランスは市債の発行額を除く歳入から公債費を除く歳出を差し引いたもので、平成27年度決算におきましては約15億円の黒字となっているところでございます。
以上でございます。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 市長に聞いたことに対しての答弁、以上でも以下でもないというんだけど、これはもう答弁になっていません。私には、市民の皆様に事実を正しくお伝えする義務と責任があるんです。
聞いていきます。不起訴処分イコール無罪とお考えですか。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 不起訴処分は不起訴処分であります。先ほどのコメントのとおりであります。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 不起訴処分は不起訴処分、そのとおりなんですけど、不起訴処分にもいろんな種類がございます。國定市長の場合は、嫌疑不十分の不起訴処分ではないんです。嫌疑は十分にあるんです。証拠も十分にあるんです。ただし、起訴猶予にしてやるかと、初犯でもあるしということなんですけど、そのようにお思いではないですか。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 先ほど答えさせていただきましたとおり、不起訴処分でありますので、それ以上でもそれ以下でもないと捉えております。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 事実をもとにいきましょう。このブログ、（印刷物を示す）Ｖサインしているやつです。このブログ、ウエブですね、公職選挙法違反ですか、それともそうではないのですか。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私は、眼鏡をかけても視力が1.0ぐらいです。そこでどのブログを指し示したのかわかりませんので、どのブログを指しているのかちゃんと質問してください。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） こんなものを読んでいると私の持ち時間がなくなるので、読みたくないけど、2016年９月の三条市長日記、「さて、ここ数日、公務の合間を縫って、森たみお候補予定者」云々というブログでございます。どうぞ。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 御案内のとおり、私自身は頻繁に更新しておりますし、その折のブログの内容が何なのか一々記憶しておりません。９月何日付のブログなのかをちゃんと言ってください。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 何日というのは、９月16日金曜日のブログです。よろしいですか。もう少し読みましょうか。「選挙戦を睨みつつ、改めて現場を巡ってみると、普段の市長としての仕事だけでは得ることのできない様々な気付きの場面に遭遇します」云々かんぬん、「選挙という新たな目線で現場に再び入り込むことはとても重要っ！この数日は、森たみお候補予定者はもちろんのこと、私にとっても、黄金の数日となりました。そうそう。来る県知事選挙には、森たみおを宜しくお願い申し上げます」、覚えていますか。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） この９月16日付のブログにつきましては、国民の誰にも認められております制度に基づき、市民３人から告発された事案でございます。これに対する処分、処理につきましては、不起訴処分という決定が下されました。それ以上でもそれ以下でもございませんし、それについての感想をと言われても、先ほどいみじくも繰り返し表現を使われたところを除けば、私自身の発したコメントのとおりだと思っておりますので、私の心情についてもそれ以上でもそれ以下でもないということを申し添えたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 全く意味不明の答弁です。こんなことをやっていると大事な財政状況について質問ができなくなるから。新潟地検に問い合わせてください。僕のウエブは、公職選挙法違反なんですかって聞いたらいいです。新潟県警に聞いても答えてくれません。これは、新潟地検が決めたことです。新潟地検の検事さんに問い合わせてください。これはアウトなんです。明らかに公職選挙法違反なんです。よろしいですか。
今検察審査会の判断を仰いでおります。起訴相当になるか、不起訴相当になるか、楽しみにしておいてください。
反省及び道義的責任はということで、よろしいですか。法的責任の前に社会的責任があると考えるんですけど、社会一般に考えて重大な問題にかかわったときに負う責任があると私は思いますが、市長はどのようにお思いになられますか。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 検察において不起訴処分とされたわけであります。その不起訴処分を受けてのコメントで私自身の思いをしっかりと伝えさせていただきました。したがいまして、そのコメント以上でもそれ以下でもない。それは、いかに聞かれようともそうした答えをせざるを得ません。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 三条市のトップがこのような案件を引き起こし、嫌疑をかけられ、新潟県警、新潟地検の取り調べを受けたんですね。私は、市民に正しく伝えます。それでこういう開き直りの答弁しかできない。逃げだ。反省されていますか。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 何度も申し上げているところでありますが、検察から不起訴処分をいただきました。これを受けての思いについては、その後発表した市長コメントに全て込めさせていただいております。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） あなたの辞書には反省、責任という言葉はないんですね。反省する必要もなければ責任のとりようもない。私が初めて市議になってから、それがずっと続いているわけだ。経済部長も知っていらっしゃるけど、情けない話です。
新潟県警の刑事さん、新潟地検の検事さん、検察審査会のメンバーの方々、三条市長は反省なんてしていませんよと私は申し上げたい。
次のテーマ移ります。三条市の財政状況。総務部長、財政調整基金は75億円あるから大丈夫だよ、20億円は必ず確保するからね、どこにいってもうちは財調が70から75億円あるからと。後で皆さんに見せてやりたいけど、経年的な分析で特別会計も入れたら1,100億円からの借金があるんです。毎年返済しているのが60億円だ。財調なんてすぐに吹っ飛びます。財務省と総務省がやり合っているでしょう。財調がどうしてこんなにいっぱい積み上がるんだ。それは、いいところで調整しているからだろうと。地方交付税交付金なんてもう減らされて当たり前です。情けない。
ここにボードか何かを上げてきっちり説明すればわかってもらえるんだけど、財政は今そんな甘っちょろい中身じゃないんです。破産しているところへ政府が追い貸ししているみたいなもんです。
さて、負のスパイラルを説明しましょう。一般市民の方、資料も何もないんで、わからないでしょう。こういうからくりになっているんです。いいですか。後でまた家計の収入で説明しますけど。お父ちゃんの収入が少ないのか、お母ちゃんの金の使い方が荒いのか。いずれにしても常時金がないんです。今三条市が如実にその事例になっております。
まず、歳入不足なのか歳出過多なのか。いずれにしても赤字です。じゃ、どうするの。固定費はどんどん、どんどん上がるし、固定収入は減っていくし、経常というくらいふだんのやりくりが大変なわけです。
そこで案があります。市債を発行しようよと。市債は、建設投資しかできません。だから、箱物行政って言われるくらいいっぱい箱物、道路ができたんでしょう。市債を発行せざるを得ないんだから。市債は収入になるわけです。それと新たに臨財債、これは私に言わせりゃ麻薬です。市町村さん、足りなければ臨財債を発行していいよと。もちろん許可は必要です。資金繰りが苦しいから本来市債は発行できない。ただし、臨財債は建設投資でなくても発行できる。
いずれにしても市債を発行しましょう、臨財債を発行しましょうということで赤字を補填する。ところが、歳入がふえたはいいけど、そもそも借金ですから、金利をつけて返さなきゃならない。そうしたらまた家計が苦しくなる。歳入不足に陥る。その悪循環、負のスパイラルに陥っているんです。
このような状況で財調は75億円あるから安心してくださいとは言わなかったけど、大丈夫ですと。見せましょうか、数字。どんなやりくりをしているのか。足りない分は全部市債で補填しているんです。そんなんで296億円を投資するというんです。
それと、合併特例債は３割の負担で済んだ。100億円投資しましょう。国が70億円持ちます。三条市は、その30億円の返済で今あおらあおらしているんです。それで、新たに290億円投資します。290億円は３割の返済じゃないんです。５割、６割間違いなく返済していかなきゃならん。一体どうなるんですか。結構です。お金があれば、サントリー流にどんどんやってみなはれと私も言いたい。金庫になんかお金がないんです。
質問します。財調75億円でやりくりできるんですか、総務部長。
○副議長（名古屋豊君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（大平 勲君） 先ほど持続可能な財政状況について最も大事な指標が財政調整基金残高だと答弁させていただきました。平成29年３月末現在、残高が約75億円という状況です。私どもは、財政状況を財政調整基金残高だけをもって管理するわけでございません。当然のことながら、今ほど御指摘いただきましたように財政負担は長期にわたるため、地方債の償還に係る財政負担、さらには地方債償還を含む義務的経費の経常収支に係る収支バランス等を把握した中で持続可能な財政状況であると申しているものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） とても御理解いただけないんです。人口減少時代は、当然税の減収時代になります。超高齢化は、社会保障費が急増します。扶助費がすごいです。これは仕方がない。今まで貢献なさった方のことをきちんと負担するんだから。
扶助費の増と同様に収入の部分、インカムがふえていればいいけど、真逆なわけです。ですから、はっきり言ってどんどん、どんどん赤字の幅は広がる。それを市債で埋めている。そういう現状の中で、296億円を投資するのは正解ですかということなんです。また後で出てきます。総務省の資料できちんと確認しますから。国が借金の肩がわりでもしてくれると思っているんですか、総務部長。
○副議長（名古屋豊君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（大平 勲君） 先ほど答弁申しましたけども、それら全てを勘案し、財政シミュレーションを行った中で持続可能な財政状況であると私どもは捉えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 持続可能な財政状況であれば、何でそれを隠すんだ。オープンにしなさい。市民の不安をあおるから出せないんですと。そのような計画を立てること自体大間違いだ。
次に行きます。（「もっと勉強せいや、おい」と呼ぶ者あり）不規則発言だ。やめさせてください。何か言っている。議長。
○副議長（名古屋豊君） 質問してください。
○４番（長橋一弘君） 何で。（私語する者あり）違う、違う。不規則発言じゃないか。（私語する者あり）黙れ。黙れ。今は俺の時間だ。（「わからんくせして何質問しているんだ」と呼ぶ者あり）わからんくせして何質問しているんだ。どうなんだ、議長。
○副議長（名古屋豊君） 質問してください。
○４番（長橋一弘君） 何でなんだ。ちょっと時計をとめてください、私の時間。おかしいでしょう。私が言っているときにそんなことを後ろから。違いますか。
○副議長（名古屋豊君） 質問してください。
○４番（長橋一弘君） 違いますか、議長。（「長橋さんもやじ飛ばすねっかて」、「議長は公正にやれ。不規則発言だねっか」、「退場させれ」と呼ぶ者あり）まあまあ。議長もほら、ちゃんと判断しなきゃならないんじゃないですか。（「退場させろ、そいつ」と呼ぶ者あり）
○副議長（名古屋豊君） 静粛に願います。
○４番（長橋一弘君） あんたこそ退場だよ。違うか。（何事か呼ぶ者あり）ばかか。ばかって言った、ばかって。
○副議長（名古屋豊君） 質問してください。
○４番（長橋一弘君） 私の時間を開始してください。議長のたっての願いですから、質問を再開します。（何事か呼ぶ者あり）まだ言っている、ほら。
○副議長（名古屋豊君） 静粛にしてください。
○４番（長橋一弘君） それでは、総務省公表の平成27年度財政状況資料集、これは三巻課長がお答えになることだと思います。答えてください。いわゆる公債費の歳入に対する返済の比率ですけど、それが平成23年度から１ポイントずつ上がっていますよね。20、21、22、23、24％と。平成28年度の数字は、夏くらいには固まるでしょうけど、１％ずつ上がっている。
そして、この分析のコメントなんです。よろしいですか。よく聞いてください。三巻課長のお手元にはあるかと思います。公債費は、前年度より1.0ポイント増加した。合併特例債や平成23年度に発生した７・２９豪雨災害に係る災害復旧事業債、退職手当債等の償還等の増などから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているということです。類似団体平均値は何ポイントで、我が三条市は何ポイントでしょうか。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 今のお問いに対して答弁させていただきます。
公債費の経常収支比率のことをおっしゃっているかと思っております。（「24.3％です」と呼ぶ者あり）それは経常収支比率の数字でございますので、そちらで答えさせていただきます。平成27年度決算ベースで類似団体平均値は16.0％、三条市は24.3％となっております。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 類似団体平均値を上回っている、これは事実なんですけど、聞きます。全国に47都道府県、1,718市町村がある。その中で類似団体、三条市と同規模の人口10万人で、農業、林業、水産業、工業、鉱業、建設業、商業、金融、サービス業という産業分類がほぼ似通っているところが90市あります。先ほども三巻課長が答弁されたように、それと比較できるという優位点がございます。三条市は平均値を上回っております。24.3％という数字は、90市の中で何番目ですか。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 90市中、89位となっております。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 平気で89位とおっしゃったけど、三条弁で最後のことをげすというんです。げすから２番目。市長、知っていましたか。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） もちろん全ての財政指標について把握しているわけでありませんけれども、先ほども総務部長、そして財務課長が答弁申し上げたとおり、基本的に我々自身が財政規律として考えなければいけないのは、総務省が法律において定めている４指標、そして我々自身が回転資金としていつも持っていなければいけない財調残高と思っております。指標というのはいろんな見方があると思っておりますけれども、我々自身はその４つの指標、そして財調残高にしっかりと注視しながら、かじを切り続けることができるのかどうかを冷静に判断しているところであります。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） げすから２番目でも何ら恥ずかしいことはないというふうに受け取りました。
身の丈にふさわしい借金の残高なんでしょうか。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 先ほども答弁させていただいたとおり、申し上げた数字は経常収支比率の数値でございます。経常収支比率は、公債費のみではかるわけではなく、経常経費全体を指してトータル的に見るところでございます。
全体といたしましては、平成27年度で92.8％となっておりまして、こちらにつきましては90市中74位となっているところでございます。公債費だけを捉えて身の丈かどうかというものではないと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 経常収支比率に飛びましたが、よろしいですか、平成32年度に99％という数字が出ております。99％。その分母から臨財債を引いたらどうなりますか。何％になりますか。括弧書きであるじゃないですか。どうぞ。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 99％という経常収支比率につきましては、前回答弁させていただいたところでございます。こちらは、あくまでも後年度、平成三十何年度だったかはちょっと忘れましたが、のシミュレーション上の数字でございます。先ほど臨時財政対策債について答弁させていただきましたが、基本的には普通交付税の振りかえだと捉えておりますので、それを除いた経常収支比率はシミュレーション上出していないところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 間違いなく臨財債は借金でもないです。歳入に入れていいです。ところが、これを歳入と見てはいけないという部分があるわけです。それは、今ここでどうのこうの言っても始まらないですけど、間違いなく110％、120％、もうやりくりできない状況なんです。
そこで、このコメント欄に書いてあること、よろしいですか。経常収支比率のところを見てください。合併特例債等の元利償還金の増加などはあるものの、地方消費税交付金などの歳入が増加したことにより、対前年度比で0.6ポイントの減となった。しかし、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も人件費の削減や公債費負担の適正化等、これまでの取り組みを継続し、行政評価などを活用しながら現在取り組んでいる事業の費用対効果や市民ニーズを考慮し、さらなる検証を加え、経常経費の削減に努める。いいですね。実態はどうなんですか。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） ここに記載してあるとおり、経常経費の削減に努めているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 情けないです、きれいごとを並べて。そのようにやってもらえばいいんです。そのようにやってもらおうと思っているけど、金庫の中は金がないのに、市長がどんどん、どんどん新しいことをやれと言うからやらざるを得ないというのが実態なんでしょう。担当の方たちは気の毒です。これはもう組織ですから、上に刃向かうわけにいかない。お金が潤沢にあるんだったら何をやってもいいんです。財源が限られている中でどうやって市民のために使うかということでしょう。ようわからんです。
普通建設事業費、よろしいですか。箱物行政だと言われるゆえんがここにデータとしてあります。人口１人当たり決算額の推移。三条市は、建設事業費に１人当たり幾らずつ払っているんですか。平成23年度がピークでございました。どうぞお答えください。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 普通建設事業費の市民１人当たりの平成23年度決算額といたしましては、13万195円となっているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 絶対値は、まさにそのとおりでございます。13万円という金額は、90市の中で何番目とは言いませんが、高いんですか、低いんですか。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 類似団体で比べてみますと、平成27年度決算ベースでは90市中８位となっております。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） まだほかにいっぱいあるんだけど、これ以上言っても――私は財政状況資料集６年分を総ざらいしました。コメントにはいいことが書いてあります。ただ、実態と遊離している。有言不実行です。もう不実行にならざるを得ない。かくあるべし。やらなきゃならない。ところが、市のトップはそういう形でなくてどんどん、どんどん投資を進めようとする。破綻します。大変なことです。
それでは、先ほどの24％について市民の方に訴えかけたいんですけど、こういうことなんです。お父ちゃんの給料が25万円です。手取りだと20万円になります。極端な話、今25万円のうち６万円が住宅ローンで引かれます。20万円のうち住宅ローンで６万円を引かれたら14万円。食費から被服費から教育費から冠婚葬祭の交際費から、１日5,000円で暮らさなきゃならんわけです。共稼ぎすりゃいいじゃないかと。そうかもしれないですけど、とにかく三条市の財政状況はこれから無限の可能性を秘めた大海原に行くような状態ではないという警鐘を鳴らしておきます。
それでは、臨時財政対策債。三巻課長にお聞きします。償還費については、将来地方交付税で交付されるというんですけど、それだけ真水で交付税がふえるのでしょうか。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 臨時財政対策債の償還につきましては、先ほど国の普通交付税に算入されると申し上げたところでございまして、真水がふえるかというお問いでございますが、基本的にその分は通常の算定に上乗せして普通交付税に算入されるものでございます。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 三巻課長はもうおわかりのとおり、普通交付税の算定式というのは、これだけ基準財政需要額があります、三条市の基準財政収入額はこれしかありません、だからその差額を埋め合わせてくださいということで、それが基本的には地方交付税交付金という形になるわけですけど、財務省が基準財政需要額を多目に、収入額を少な目に見積もっているんじゃないかと。だから、財調が積み増しできたんじゃないかというような言い方もされているわけですけど、いずれにしても基準財政需要額が臨財債の振替分削減されて、財源不足額、いわゆる今後地方交付税でもらえる分が少なくなっているだけの話なんです。
ですから、元利償還金相当額が後年度の基準財政需要額に算入されていることをあらわしているにすぎないんです。元利償還金相当額の地方交付税が現在の地方交付税にそのまま加算されて団体に交付されることを意味するものではないということで、よくよく考えてください。ですから、臨財債を発行しないでやりくりしなければ本来大変なことになる。今後ですよ。ただ、今は市債、普通建設事業債なのか臨財債なのか、発行しなければ火の車になるわけですから。
この前も総務省の担当者とやりとりしました。臨時というんだから本来３年で終わるはずだったけど、景気がよろしくないから今でも続いている。本来は、平成28年度で打ち切り。はっきりと、平成31年度。いいですか。今が平成29年度ですから、あと２年間のうちに廃止されたらどうなります。そうでなくたって地方交付税交付金は減っているんです。そして、固定費はふえていくんです。その辺のやりくりかげんをよく考えてください。
質問します。臨財債を抑制する方向で財政運営することが子供たちへの責務だと考えますが、いかがでしょうか。これは、三巻課長がお答えするようなテーマじゃないです。どうぞ。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 先ほどから申し上げているとおり、臨時財政対策債は普通交付税の振りかえと捉えているところでございまして、後年度元利償還金相当額の全額が普通交付税に算入されて入ってくるものでございますので、発行するべきものと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 私は、よく子や孫にと言ってきたけど、これからは子や孫、ひ孫までいきます。このままでいったら、三条市は未来永劫借金返済にあおらあおらします。
政治家というのは、次の世代のことを考えて手を打つものなんです。政治屋は、次の選挙しか考えていません。残念ながら三条市の市長さんは後者のほうかなと思わざるを得ません。
歳出をどう合理化するかです。入るをはかり出ずるを制す。入るをふやすのはなかなか大変なこと。実学系ものづくり大学で、高校を出ても三条市に長くいていただいて、税額がふえますか。ひとつその辺をくれぐれもジャッジメントしてください。
地方を守る会で國定市長が幾ら矢面に立って頑張ってもまず無理です。今の三条市の財政は、トップに立ってやらなきゃならない状況です。三条市の財政状況が悪くなったと私は認識しているんですけど、コントロールするのはどなたですか。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） そもそも建設事業に伴う起債発行を財源の当てにしているというふうな、根本論として間違っている方と余り議論する気にはなりませんけれども、私自身は法の定めに従い、あるいは法によって導かれている財政規律の方向性に従い、後世代に過度な負担をかけないようなシミュレーションをした中でしっかりと計画を立て、夢を語っているつもりでございますし、それについては確信を抱いているところであります。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） そういうつもりであれば、きちんと公明正大に資料を出せばいいじゃないですか。出せないようなシミュレーションになってしまう、出せないような建設計画を立てているというふうにしか思えません。
それで、財政状況資料集に書いてあるコメントを６年分見せていただいたんですけど、残念なるかな、６年分のコメントが全く同じなんです。全くとは言わない。80から90％同じ。だから、私が考えるにもう策なしなんです。こういう大変な状況になっています。対策はこうですと言いながら真逆のことをやっている。
だから、監査委員のコメントに対しても言いましたけど、同じです。全然変わっていない。あんな薄味の監査では困るとはっきり申し上げました。先ほど聞いたら、財政状況資料集はちゃんと部長の目に入れていますということですけど、市長、副市長にも見てもらってください。こんな現状認識ではもう三条市は危ういと私は悲観しております。
市債のコントロールです。プライマリーバランスに行きましょう。最後の項です。さっき三巻課長がおっしゃったとおりなんだけど、歳入と歳出の額は違うんだから、私が一番重要視するのは、終わったことですけど、市債をこれだけ発行しました。借金です。そして、過去の借金に対して公債費という形でこれだけ元利償還、返済しました。その差額です。平成27年度はプラスですよといっても、歳入の総額と歳出の総額は違うんだから。10年間洗ってマイナスのときがそれでも３年間あったかな。
一番重要なのがどれだけ市債を発行し、どれだけ市債を元利償還、返済しているか。どうなんですか。発行するのと公債費という形で返済しているの、どっちがどのくらい多いんですか。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 市債の借入額と元金の償還額についてのお問いでございます。基本的には、平成21年度ごろから市債の借入額が元金の償還額を上回っております。ただし、平成28年度につきましては市債の借入額を元金の償還額が上回っているという状況でございます。平成22年度以降に市債の借入額のほうが上回っているという状況につきましては、新市建設計画に基づく施設建設等による借り入れ、それから災害復旧事業債、そういったものが影響しているということでございます。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 基本的にというのがひっかかるんですけど、借入額のほうが元利償還、返済額よりも多ければ全体の借入額はどうなるんですか。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 残高は、当然ふえていくということでございます。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 残高がふえないようにコントロールしようという思いはおありではございませんか。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 財政というのは、そういう一面だけを捉えるものではないんです。平成17年に合併して、それから10年間新市建設計画に基づいて合併特例債を発行しつつ、３市町村が合併するときに約束したさまざまな事業をするんです。そうすると、そのたびに瞬間風速として上がるんです。建設するわけですから、建設するときの借入額というのは返済額を上回るんです。
そこを長期的にどうやってならし、資金ショートを起こさないように運営していくのか。そうしたことを考えながら策定されているのが、総務省が内閣として提出した地方公共団体の財政の健全化に関する法律の４指標であります。
今の公債費の話というのは、そこを実質公債費比率という指標に当て込んだんです。なぜならば、そういう単年度、単年度の見方はそもそも誤りであるわけだから、せめて中期的な３年見通しでやっていきましょう、そのときのほかの阻害要因を分母と分子から外していきましょうという形になっているわけです。
これに対しては、もちろんさまざまな意見があるかもしれませんが、少なくとも我が国における国権の最高機関によって審議され、決定された我々地方公共団体にとって唯一無二の法定化された４指標なんです。我々は、ここに対してしっかりとコミットしながら財政運営をしていく。
そうした中で、今の公債費の話であれば、とりわけ実質公債費比率になるわけです。我々自身が危険領域に入らないように財政シミュレーションを立て、そうしたことも踏まえた中でこれから先、後世代に対して過度な負担にならないように設計されている。その上で新たに投資していきましょうということで皆様方にさまざまな事業を提案させていただき、御審議いただいているということであります。
一つ一つを偏見に満ちた目線で見ることは大いに結構でありますけれども、大ざっぱに申し上げますと、これがイロハからわかる財政の基本中の基本だということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） とても御理解、納得できるものではございません。
三巻課長、経年的に数字を追うということは非常に大事です。単年度決算をいいことに、単年度では赤字ではないと言っても、過去からの推移をたどってみるといろんなことが見えてくる。実質公債費比率にしたってトリックなんです。これは課長とやりとりしましょう。何でこんな算定式なのかと。はっきり言えば、悪くならないように仕組んでありますよ。
三巻課長、いつから数値が悪化しましたか。はっきり出ているんです。
○副議長（名古屋豊君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 実質公債費比率につきましては、合併後一旦下がりましたが、平成23年度から徐々に上がってきているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） ４番。
○４番（長橋一弘君） 合併特例債のことに限ってお聞きしたつもりではないんですけど、課長がおっしゃるとおり平成23年度からもう格段に悪くなり続けています。それはなぜですかって聞きたいんだけど、合併特例債の元利償還が始まったからです。
その償還のいわゆるスケジュール等は、私ももう数字をつかんでおります。それと、いろんな形でのシミュレーションを私なりにしてみると、とてもじゃないけど、今投資できるような環境ではないなと。財務的にはですよ。このように思っております。
そういうことで、三巻課長にも本当にいろんな御迷惑をかけましたけど、とにかく一課長が上のやることに云々かんぬん言えないことはよく知っております。そういう中においてもやはりきちんと意見具申をするような管理者がいてほしいなというのが私のたっての気持ちでございます。
以上で質問を終わります。
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○副議長（名古屋豊君） 午後３時まで休憩いたします。
午後２時４１分 休憩
午後３時００分 再開
○議長（武石栄二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番、酒井健さんに発言を許可いたします。２番。
〔登壇〕
○２番（酒井 健君） 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
まず最初の質問は、三条市水道事業ビジョンについてであります。
三条市では、平成28年度から平成37年度までの10年間の水道事業計画として三条市水道事業ビジョンが策定されております。この中で、水道事業経営の基本理念を「安全、安心な水道水を次世代へ」と掲げ、理念実現のため、今後目指す方向性を安全、強靱、持続とし、それぞれの基本方針として安全で安定した水道水の供給、災害に対する強靱化の推進、健全な事業経営の持続を設定し、具体的な施策、事業を進めるとしております。
水道はライフライン、市民の生命線であります。三条地域水道用水供給企業団の全ての水道施設の整備完了後、これは平成39年の予定となっておりますが、水道用水は企業団から全量受水するとのことであります。しかし、この間議会において質疑もありましたが、平成23年の７・２９水害以降、少し強い降雨でも企業団の水道原水濁度が上昇する状況が長く続いているとのことであり、要因として大谷ダム上流部の国有林野の斜面の崩壊や沢筋の侵食の発生によってダムへの土砂流入量が増加し、豪雨前と同様のダムへの流入量であっても、濁度の上昇、期間の長期化が起こるようになったとのことであります。
そのため、河川管理者である県知事に対し、五十嵐川流域の濁水対策などによる河川環境の改善に向けた取り組みについて、企業団と五十嵐川漁協との３者連名で要望書を提出、また国有林野を管理する中越森林管理署に対して、大谷ダム濁水長期化解消に向けた上流域の荒廃対策の実施について、河川管理者の三条地域振興局、利水者の企業団、関係者である五十嵐川漁協の３者で対策を講じるよう要望書を提出したとのことであります。平成26年度から27年度に２基の砂防堤防が整備されたところでございます。
そこで、その後の企業団原水の濁度の状況について、平成27年度は大きな出水もなかったこともあり、比較的低い濁度で推移したということでありましたが、昨年の状況と今年度のこれまでの状況について、取水停止となるような高濁度となったことがあるのか、また状況は改善されてきているのかお聞かせください。企業団より全量受水するには、安定供給の観点から原水の濁水対策が完了している必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
そして、今後企業団から全量受水する際には、大崎浄水場については規模を大幅に縮小し、予備施設として位置づけると考えているとのことでありますが、予備水源といってもさきに廃止となりました尾崎浄水場の例を見ましても維持していくことは大変であります。そこで、大崎浄水場については予備水源ではなく、全量受水後も常用水源として利用するなど、水利権を有効に利用した取り組みはできないのかお伺いいたします。
その上で、今後少子高齢化、人口減少社会に適応し、企業団として施設、水利権を有効活用するため、受水区域の拡大についても考えていくべきと考えます。市長は、企業団の企業長でもあります。今お隣の燕市では、弥彦村との間で統合浄水場が計画されており、供用開始は平成37年の予定であるとのことであります。
企業団の給水区域拡大についてどのようにお考えなのか。本来は企業団議会での議論となることでありますが、いろいろな方向性を考えた中でまずはインフラの統合から検討するということも一つの方法であると考えます。
また、それだけではなく、企業団の水は五十嵐川の上流部より取水しているおいしい水であります。給水区域を拡大し、このおいしい水をより多くの人から利用していただくことは、経費の面だけでなく、住民の方々にも大変メリットがあるのではないかと考えます。いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
続いての質問は、スクールバスの安全性確保についてであります。
昨年2016年11月に道路運送車両の保安基準などの一部改正が発表され、これまでシートベルトの設置義務が除外されていた補助席にもシートベルトの取りつけが義務化されました。この適用時期は、車両総重量12トン超えのバスの新型車では平成29年11月、継続生産車では平成30年11月、これ以外の自動車の新型車では平成31年11月、継続生産車では平成33年11月とされております。
そこで、お聞きいたします。今定例会でも動産の取得としてスクールバス３台の取得が上程されておりますが、今回購入するスクールバスは新基準に適応した車両であるのかお伺いします。現在、補助席であってもシートベルトのない座席があるバスはナンバーがもらえません。昔ナンバーをもらったバスで補助席にシートベルトがないものは、例外として認めるとされております。しかし、安全性を考えると不安があります。
そこで、お聞きいたします。市の保有するスクールバスの台数と、そのうち新しい保安基準に適応しない車両の台数をお聞かせください。
そもそも補助席は普通の座席に比べ安全性が劣っております。補助席を使う必要がないのであれば、シートベルトの有無など関係ありません。そこで、基本的なことを確認させていただきますが、スクールバスでは恒常的に補助席などを使っているのか、状況をお聞かせください。
続きましての質問は、三条市における買い物難民対策についてであります。
三条市においては、これまでさまざまな買い物難民対策を行っております。そして、一定の効果を上げているところであります。三条地域、栄地域ではさんじょうご用聞き笑店街、下田地域では冬期間の移動販売支援などが行われており、特に下田地域では移動販売業者から買い物に不便な地域を網羅的に回っていただき、大変感謝しております。
しかし、この移動販売の支援は必要とされている支援ではありますが、これだけでは新たな買い物難民を生み出しかねない支援でもあります。
そこで、まず基本的な市の認識についてでありますが、どのようなことで買い物難民として定義しているのかお聞かせください。また、その認識に基づいて買い物難民対策を実施する地区としてどこを考えているのかお聞きいたします。また、これまで市で行った買い物難民対策と今現在行っている対策について、先ほども申しました事業のほかにも何かありましたらお聞かせください。
続きましての質問は、大谷ダムふれあい資料館についてであります。
ことし４月29日、昭和の日に１冊の写真集が発行されました。旧巻町出身の写真家、斉藤文夫さんの「昭和の記憶 新潟 海の村 山の村」という写真集であります。今ここにお持ちしました。こういう写真集でございます。（実物を示す）この写真集では、第１部は海の村として旧巻町の浦浜、角田浜の昭和40年代の写真、第２部では旧下田村大江、大谷の昭和47年から55年の閉村となるまでの写真が載っております。市内の書店でも販売されておりますので、興味のある方はお買い求めいただければと思います。
また、森町小学校の１階廊下にも斉藤さんの写真が展示してあります。この写真集の出版について、５月26日の新潟日報で海と山の村記録として紹介されておりました。また、５月17日の新潟日報おとなプラスにおいても大谷ダムが取り上げられており、「湖の底 村は眠る」として、大谷ダムの建設に伴い、湖底に沈んだ大江、大谷集落のことが特集されておりました。この中に、ダムが地域の役に立っているのならばこれでよかったと思う、先祖の人たちも納得してくれているのではないかという元住民の方の話が載っておりました。最後に、技術の進歩と日々の取り組みによって安全で便利な生活が実現していく。ただし、その裏で大谷、大江の集落や周辺の自然のように確実に失われていくものもある。本当の豊かさとは何か。その価値を見きわめるためにも日の当たらない部分を見詰めるまなざしを持ちたいと記事は結んでありました。
大江、大谷集落は、大谷ダム建設に伴い湖底に水没した集落であります。先ほどの記事の中で、離村に際し、パワーショベルで家を壊して最後に瓦れきに火をつけ燃やすんです、それまで気丈に作業していた人もみんな炎を見て泣いていましたとあり、地域の方の離村に際しての思いが伝わってきました。幾ら補償してもらい、下流地域の人のためだと言われても、自分の生まれ育った村がなくなってしまうということは大変な思いであったと感じさせられました。
さて、そんな大変な思いで生まれ育ったふるさとを失ってまでもダム建設に協力してきた大江、大谷集落の人たちの歴史や暮らし、周辺の自然やダムの働きなどを紹介するため、大谷ダムふれあい資料館が大谷ダムの湖畔にございます。平成27年度に数千万円をかけてリニューアルし、入館者も近年はかなりふえているとお聞きしております。しかし、この資料館がことしは開館しておりません。三条市のホームページを見ましたら、ことしから見学は事前予約制になり、申し込み、問い合わせは新潟県に行うようにとありました。昨年の冬期閉館の際はこのような話は一切なく、春になったら今までどおり開館すると考えておりましたが、なぜこのような形になったのか。
なぜこの資料館が建設されたのかという建設の経緯と、これまで下田村から三条市へと管理が引き継がれてきたわけですが、今まで地元自治体がこの管理を行ってきたその理由、また一昨年に県は数千万円かけてリニューアル工事を行ったわけですが、これはどこの要望を受けて行われたのか、その後の入館者数はどうであったのかお聞かせください。
今回管理者が変更になるに当たり、新潟県とはどのような協議を行い、今現在どのような状況なのか。また、これまで管理を委託してきた大谷ダム施設管理組合とはどのような協議を行い、どうなっているのかお聞かせください。
今まで職員が常駐し、売店もあったわけですが、今年度から観光客が訪れても中に入れなければ店もないといったことで非常に戸惑っております。私も現地に行った際に、ここはどうしたのですかとしばしば聞かれております。利用者に対する周知はどのようになされたのか、お聞かせください。
そして、八十里越の開通も間近となり、大谷ダムの観光的な位置づけも今後ますます重要となることが考えられます。資料館自体は県の持ち物でありますが、なぜこのタイミングで管理をやめるのかお聞かせください。
今後ますます重要になるであろうこの資料館の管理をやめてしまうに当たり、議会に対しての説明はなされたのか、また必要はないと考えているのかお聞きいたします。
続いての質問は、道路整備の
優先順位評価基準についてであります。
道路整備の
優先順位評価基準については、少子高齢化、人口減少社会を迎え、道路に対するニーズが多様化する一方で、厳しい財政状況によりこれらの課題へ十分に対応することが難しくなっており、限られた財源の中で質の高い行政サービスを実現するためには、必要性や緊急性、効果を評価し、事業の重点実施やコストの縮減などにより効率的に事業を実施し、市民への説明責任を果たすことが重要となってくる。このことから、多くの自治会及び
自治会長協議会の要望に対し、必要性や緊急性、効果等の項目において、一定の基準に基づき評価を行った上で事業採択することにより、道路整備の透明性を確保するとして、道路の新設改良工事などの新規事業の総事業費が250万円以上5,000万円未満の事業で、平成24年度以降から現在までに要望のあった未実施事業と毎年９月末までに受け付けた要望を対象に評価基準一覧表による評価を行い、点数に基づいて新規事業化を検討するということで、来年平成30年度からの運用を開始するということであります。
しかし、この評価基準は費用対効果が優先された基準であり、また学校などの公共施設がないと点数が上がりません。きょうの11番議員さんへの答弁でも、住宅があるということは需要がある、優先順位に従いやっていくとの答弁もありました。
以前新たな経営戦略プログラムに関連した質問に対し、経費を節減するために人口が少ない地域を切り捨てる意図は毛頭ないとの答弁がありました。今後は、人口が少ない地域を切り捨てる方針なのか。総合計画の多極分散型社会の実現に逆行することにもなりますが、市の方向性を変更したのかお聞かせください。
また、人口が少ない周辺地域は公共施設が少ないのではなく、これまでに統廃合などで少なくなった地域なのです。行政の方針に協力して公共施設が少なくなったのに、なおかつ新規事業も公共施設がないから優先順位が低いと言われては、まさに踏んだり蹴ったりであります。地域住民に二重のハンディを背負わせるこの評価方法が果たして適正と言えるのか、大変疑問であります。これについても見解をお聞かせください。
最後に、三条市における入札制度について何点か質問いたします。
まずは、最低制限価格についてであります。公共工事の品質確保が困難になるおそれがある低価格での契約、ダンピング受注は、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底にもつながりやすく、工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、担い手を育成、確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがあるなど問題があり、発注者はそれらを防止するため、適切に最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講ずることとされております。
三条市では、最低制限価格については入札額変動型最低制限価格方式を平成19年度から採用し、既に10年が経過しております。そこで、10年経過した中でこの間の総括、ここがよかったとか悪かったとか、入札に関係する業界の変化について何かお気づきの点がありましたらお聞かせください。
また、同じく三条市が設定している予定価格については、設計額をもとに三条市における資材単価、労務単価の実態を考慮した中で予定価格を設定しているとのことでありました。そこでお聞きいたしますが、実態についてはどのような調査を行い、結果はどうであったのかお聞かせください。
また、この実態を考慮した予定価格というのは、禁止されている歩切り行為とどう違うのかについてもお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
〔酒井 健君質問席に着く〕
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 三条市水道事業ビジョンに関連いたしまして、企業団企業長としての給水区域拡大についての見解をということでありますが、いみじくも御質問者に御指摘いただきましたとおりここは三条市議会でございまして、企業団の議会でございませんので、三条市長として答えさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、三条地域水道用水供給企業団では平成40年の供用開始に向け、第２系列残事業の推進を計画しているところでございます。この計画の中身から類推いたしますと、現段階で企業団として受水区域の拡大を考えているとは私どもは捉えていないところでございます。
なお、将来的に人口減少等により完成した施設に余裕が生じた場合、可能性が出てくることもあろうかと思いますけれども、その際にありましても企業団の構成団体がそれぞれの浄水場でつくっている分の水を企業団からの供給に切りかえるかどうか、まずはこういう検討から始まって、それでもなお余剰分がある場合には可能性としてそれを模索していくことになっていこうかと思っておりますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、企業団ではまずはそもそも予定していた第２系列に着手するところからの段階でありますので、まずはそこがしっかりと計画どおりに進捗していく、三条市としてもこれをしっかりと見守っていきたいと考えているところでございます。
○議長（武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、入札に関していわゆる設計単価の問題だとかも含めてでございますけれども、２点ほどお問いでございましたのでお答えします。
御存じのように三条市では入札額については入札額変動型最低制限価格方式に基づいて適切な最低制限価格が算出され、本当に努力している業者が排除されることなく落札者を決定できるものとして導入してきたところでございまして、導入前に比べましても競争性が確保され、より公正な入札が執行されてきたと認識しておるところでもございます。
そこで、導入からもう数年たっているけれども、その辺の検証等はどうなったのかということでございますけれども、私どもとして悪かった点や業界の変化等は特段認識していないところでございます。
なお、入札資格を有する業者数は導入前に比べますと実態として減少してきていることは否めない事実でございますけれども、これにつきましては市の入札云々ということではなくて、厳しい地域経済状況によるものであると認識しており、入札制度の変更によるものとは思っていないところでございます。
また、予定価格の設定でございますけれども、県の統計情報等に基づく経済状況や所得の状況、あるいは直近の入札率などを踏まえて設定しているところでございまして、当市における資材やいわゆる労務単価等の実態が、近隣市町村の状況や設計上の単価を実態として若干下回っているといった実態を踏まえて設定しているところでございます。
また、設計額に一定率を乗じて設定するような、いわゆる全体の額に一定率を掛けて設定する歩切りといったことは私どもは今現在もしていないところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（武石栄二君）
地域経営課長。
〔登壇〕
○
地域経営課長（山村吉治君） 私からは、買い物支援対策等につきまして３点お問いでございますので、答弁させていただきます。
まず、定義についてでございますけれども、買い物難民や買い物困難者などと呼ばれる、いわゆる買い物弱者については経済産業省において流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々を指すとしております。
このことに加えて、当市といたしましては買い物が困難であるかどうかはその人の置かれている状況によってさまざまに変わってくるものと考えておりまして、具体的には地域における小売店の減少など、環境に起因するものと加齢、妊娠、障がい、けがなど個人の状況に起因する理由により買い物が困難な状況が発生するものと捉えております。
次に、支援の対象地区についてでございますが、買い物が困難な状況に置かれている方の支援につきましては、市内全域を対象としているところでございます。
最後に、これまで市が行ってきた支援策についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、市では地域生活支援事業及びさんじょうご用聞き笑店街事業により、全市域において展開しております。
下田地域においては、地域生活支援事業により移動販売車に対し、地元自治会を通じて補助しておりまして、具体的には移動距離１キロメートル当たり25円のガソリン代を冬期間、11月から３月まで補助する内容となっております。
三条地域、栄地域においては、さんじょうご用聞き笑店街により商品宅配サービス及び出張販売を行っております。
○議長（武石栄二君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 私からは、大谷ダムふれあい資料館について９つの御質問がございましたので、答弁させていただきます。
まず、大谷ダムふれあい資料館の建設の経緯でございますが、大谷ダム建設の際にダム湖底に沈んだ大江、大谷集落の歴史的資料やダム建設の記録などを保管、展示するため、平成５年度に新潟県が整備したものでございます。
次に、地元自治体の管理についてでございますが、この資料館の管理につきましては大江、大谷集落の歴史を残すこと、地域の雇用を創出することなどの理由から、旧下田村が管理するものとして平成６年に新潟県と管理委託契約を交わしたところでございます
次に、平成26年度に新潟県がリニューアルを行った経緯についてでございます。施設の老朽化や水害による周辺施設の損傷等によって入館者数が減少していたことなどから、平成25年に三条市が新潟県に対して要望したものでございます。平成27年４月のリニューアルオープン後の入館者数でございますが、平成27年度が１万1,316人、平成28年度が１万1,953人となってございます。
次に、管理方法の新潟県との協議についてでございます。本年１月下旬に三条市から新潟県に対し、大谷ダムふれあい資料館の管理を新潟県に返還することを申し出て協議した結果、新潟県が資料館の管理を行い、三条市がトイレの管理を行うことといたしました。現在は、資料館の見学を事前予約制として開館されております。
次に、管理を委託した大谷ダム施設管理組合に対してでございますが、新潟県と協議の後、直接組合長に対して説明を行い、その後組合に対して説明の機会をいただき、状況の説明を行ったところでございます。
次に、利用者の皆様に対してでございますが、報道機関への情報提供や三条市及び新潟県のホームページを通じて周知しているところでございます。
次に、なぜこのタイミングになったのかについてでございます。平成29年度当初予算編成の協議の中で方針を決定したためでございます。
最後に、議会に対しての説明でございますが、基本的には県の施設でございますが、三条市議会の皆様に対しては平成29年第１回定例会での平成29年度当初予算案で説明させていただいたと認識しております。
以上です。
○議長（武石栄二君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（鈴木 裕君） 私からは、三条地域水道用水供給企業団の昨年とことしの水道原水濁度の状況についてのお問いにお答えいたします。
昨年は、６月、７月の梅雨期、９月、10月の台風時期といずれの出水期においても集中豪雨による濁度上昇で取水停止となるような事態は発生せず、年間平均濁度は水害前の平成22年度と同値の10度と報告を受けております。今年度も今のところ大雨による原水への影響はほとんどなく、濁度の日平均最大値も４月に記録した18で、構成市町村への給水については全く影響がないとのことでございます。
また、７・２９水害後、状況は改善しているのかとのお問いでございますが、原水濁度は水害後の２年間は若干高い数値となりましたが、それ以降は水害前とほぼ変わらない数値で推移しているとのことから、高濁度の要因となる大谷ダム上流域の荒廃状況は、国による砂防堤防の整備等により少しずつ安定の方向に向かっているものと考えているところでございます。
次に、企業団から全量受水するには濁水対策が完了している必要があるのではないかとのお問いでございますが、濁水の抜本的な解決策としては水源である大谷ダム上流域の荒廃対策が最も有効であると認識しております。
御質問にもあったとおり、大谷ダム上流域の国有林野の荒廃対策について国に要望し、原因となります土砂の流出を防ぐため、砂防堤防の整備を進めていただいているところでございます。しかしながら、自然が相手ですので、砂防堤防の整備で万全というものではないと考えています。濁水が発生したときの対策として、現在企業団におきましては2,500度の濁度にも対応できる非常緊急用薬品注入器を備えるなどの濁水対策に取り組んでいると聞いております。濁水対策は、これで終わりということではなく、さまざまな角度から対策を講ずることで安全、安心な水道水の安定供給をいただけるものと考えております。
続きまして、大崎浄水場の位置づけ等の御提案でございますが、御承知のとおり創設当時の施設も現存し、老朽化も著しい状況にあります。将来水需要を予測したときに大崎浄水場の改築、改修費用を最小限にとどめ、全量企業団からの受水に切りかえるほうが最少の財政負担となり、結果として低廉にして安定した供給が可能となると考えるものでございます。
ただし、濁水対策にも関連しますが、災害発生時に万が一企業団からの給水が停止した場合は、既存の水利権を活用し、予備浄水施設として大崎浄水場を維持したいと考えております。なお、予備浄水場であっても災害発生時に給水を行うためには施設の運転継続が必要であり、この維持管理運転で生じた必要最低限の水道水は現在と同様に供給してまいります。
災害発生時にはこの能力を最大限活用し、給水活動の拠点としての位置づけと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 私からは、道路整備の
優先順位評価基準についてお問い合わせいただきましたので回答申し上げます。
議員の御指摘は、この道路整備の
優先順位評価基準におきましては学校など公共施設がない、また人口が少ない地域について優先度が低く評価されるのではないかという趣旨であったかと思います。平成30年度から運用を開始いたします道路整備の
優先順位評価基準におきましては、評価項目としまして先ほどの学校や公共施設などの有無、あるいは通学路などのほか、地形的な危険性などの地理的条件、観光、産業、景観等に関するものなど、事業により各方面によい影響を与える項目も設定しているところでございます。そのため、通学路や公共施設にアクセスする路線だけを優先的に評価しているものではないと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） スクールバスのお問いについてお答えいたします。
まず、今回購入するマイクロバス３台についてでございますが、全て新基準に適合しているものでございます。
次に、市のスクールバスの台数でございますが、現在全部で20台ございまして、登下校用バスが最も多い冬場で19台、教育活動用バスが１台となっております。そのうち、新基準に適合していないものは、登下校用の18台となっております。
また、市のバスにおいて恒常的に補助席を使用している人数でございますが、年間の最も多い時期で54人が補助席を利用しております。補助席の使用につきましては、継続的に乗車指導の徹底を図り、安全確保に努めているところでございます。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） それでは、再質問させていただきます。
三条市水道事業ビジョンに関しましては、高濁度の問題が本当に気になっていたもんですから、今度新しい施設として2,500度でも大丈夫な施設に改修するということをお聞きして大変安心したところであります。今後とも本当に安心、安全な水道水をつくっていただきたいと考えております。
それで、スクールバスの安全性確保についてでありますが、今ほどの答弁で恒常的に補助席を使用している人数は54人というお話がありました。これは、別に法律に違反するとかではありませんが、市の子供に対する安全配慮の問題であります。校舎の耐震化などで非常に安全性に気を使っているといいますか、意を用いている三条市において、スクールバスで登校する児童生徒の安全確保にもっと積極的に取り組んでもよいのではないかと考えます。
地震への備えも大事でありますが、交通事故に対する備えも大切であります。スクールバスの事故は、毎年発生しております。先月30日にも大阪府でスクールバスが歩道に乗り上げる事故がありました。また、過去には三条市においてもスクールバスの死亡事故があったと聞いております。補助席でシートベルトがないとなると、衝突事故などの際に座っている子供が前方に飛び出してしまう危険性があります。子供の命を預かっているという認識をさらに強め、安全な運行のためにも恒常的な補助席使用は早急に是正すべきであると考えますが、見解をお伺いします。
○議長（武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） スクールバスの補助席使用の是正についてのお問いでございます。
現在運行計画上やむを得ず補助席を使用する状況が一部に出ておるということでございますが、バスの老朽化に伴う入れかえを行うことによりまして、平成32年度までには市有バス23台中９台が新基準に適合したバスとなり、補助席シートベルトが装備されることとなります。残りのバスにつきましては、新たな入れかえ計画を検討しながら、でき得る限り補助席を使用しないような運行計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 子供たちの安全が第一でありますので、早急の対応をお願いいたしまして次の質問に参ります。
続いては、買い物難民対策についてであります。下田地域、それも奥になればなるほど地元商店の廃業が顕著であり、新たな買い物難民が発生しております。八木前より奥の八木上地域におきましては、ことしの３月、今まで頑張っていただいていた商店が廃業してしまい、八木前より奥の地域では商店がほとんどなくなっている実態があります。これはほかの地域でも同様であり、今頑張っている商店がなくなると地域の人はすぐに買い物難民となってしまいます。
そこで、現在行っている買い物難民対策と並行して買い物難民を出さないような対策も必要なのではないかと考えます。具体的には、現在頑張っている商店に対する補助も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（武石栄二君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 頑張っている商店に対する補助も必要ではないかとの御指摘でございますが、昨日９番議員さんにお答えいたしましたように、現在個人事業者を含む既存の中小企業者に対する支援といたしまして、制度融資や利子の一部に対する補給を行っているところでございます。今後もこれまでの支援策を継続していくとともに、必要な支援に対しまして関係団体等と調整しながら、引き続き経済動向や地域のニーズなどを踏まえ、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 一応融資制度とかがあるということでありますが、あるかないか知らない人もいっぱいいるかと思います。そういったことを今後ぜひ対象となる商店に周知されますよう、よろしくお願いしたいと思います。
また、本来は地域に新しいお店ができれば一番いいわけですけども、なかなかそういうわけにもいきませんので、さらなる補助対策として一番近場の商店までの交通利便性を高めることが必要になっております。デマンド交通ひめさゆりのおでかけパスのさらなる充実や新しいライドシェアの取り組みなど、今後の対策について何かありましたらお聞かせください。
○議長（武石栄二君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） デマンド交通のさらなる充実と今後の対策についてのお問いでございます。デマンド交通ひめさゆりにつきましては、御案内のとおりこの７月から全市域の65歳以上の方などを対象に、複数乗車時に料金の割引等が受けられますおでかけパスの発行を開始いたしますので、まずはこの利用状況などを見きわめてまいりたいと考えております。
また、このおでかけパスのさらなる充実ということでございますが、今後これらの推移等を検証し、地域公共交通協議会での議論を踏まえた上で改めて検討してまいりたいと考えております。
なお、先ほどの頑張っている商店に対する補助といった御質問にも関連いたしますけれども、このおでかけパスにはこの事業の趣旨に御賛同いただきました市内の小売店やスーパーなどの協賛店において、割引などのサービスが受けられるといったメリットもございます。この協賛店として登録いただくことで、商店側といたしましても集客効果が見込まれると考えられますことから、地元商店の振興という面でも協賛店の募集について積極的に進め、人の流れを生み出していきたいと考えているところでございます。
また、ライドシェアにつきましては新たな交通手段でもありますので、国の方針を初め、先進事例や今後の動向などについて注視してまいりたいと考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 今後の対策について、ぜひ新しい取り組みも含めて検討していただければと思います。
時間もないので、次の質問に行きます。大谷ダムふれあい資料館について再質問させていただきます。平成29年度の予算編成時において検討し、管理から撤退したということでありましたが、この資料館を県が建設し地元自治体が管理するということは、建設前、下田郷総合開発期成同盟会でもきちんと話をしてありまして、当時の会長は三条市長でありました。もともと三条市は、地元自治体が管理するということを承知していたはずではないんでしょうか。
○議長（武石栄二君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 大谷ダムふれあい資料館でございますが、新潟県の施設であり、旧下田村が管理するものとして新潟県と契約を交わしたことは認識してございます。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 認識しておられたということであれば、下田村と合併したわけですので、今後は当然三条市が管理すると認識していたということではないんでしょうか。
○議長（武石栄二君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 合併に伴いまして大谷ダムふれあい資料館の管理も新市に移行したわけでございますけれども、移行時にそもそも県の施設を市町村が無償で、県から管理委託料をいただかずに管理することについてはいかがなものかという議論もございました。これは、旧下田村当時の県との協定がございましたので、その協定に基づいて新三条市においても今まで継続して管理を行ってきたところでございます。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 承知の上で、県の施設であっても旧下田村が管理していたから、合併後も三条市が管理していたということでありますが、ではなぜ29年度予算編成のタイミングで急に管理をやめることになったのかお聞かせください。
○議長（武石栄二君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 29年度の予算編成の中で施設等のいろいろな課題等を見きわめ、大谷ダムふれあい資料館を三条市で管理していくというのはいかがなものか、本来県の施設であるのならば県に管理していただくのが適切ではないかというところから、県と調整させていただいたという経緯でございます。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 県のものだからということでありますが、そもそもこの資料館はダム建設でふるさとを離れるという苦渋の決断をしていただいた方々の要望によってつくられた施設であります。その当時の下田村は、地元自治体として感謝の念を持って管理してきたということではないのでしょうか。三条市において、ふるさとを離れられた方々に対しての感謝の念はもうなくなったということなのでしょうか。お聞かせください。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 大谷ダムふれあい資料館のこうした運営変更については、これまでも答弁申し上げているところありますが、先ほど経済部長からも御答弁申し上げましたとおり、私どものそもそもの認識として、新潟県が所有している施設であるにもかかわらず、何の委託料をいただくこともなく我々自身が管理するということは、そもそも地方財政法を含めて本当に適切なのかどうか、あるべき姿なのかどうかということについては合併後から常に疑問を持ってきたところでございまして、そうした疑義については折に触れ、我々としての思いを新潟県に対して伝えてきたところでございます。
今般新潟県との協議を受け、こうしたことになったわけでありますが、だからといって感謝の気持ちそのものをなくしているということではありません。これから先新潟県とも十分詰めていかなければいけないと思っておりますけれども、今の三条市の施設で下田地域にある施設がもちろん幾つかあるわけでございますので、例えばそういうところの部屋の一つを活用することによって、この大江、大谷集落の皆様方が広い社会のためにみずからの生活を半ば犠牲にされてダム建設に御協力いただいた、こうした先人たちの思いは我々三条市としても引き続きしっかりと受け継いでいかなければいけない。これは、もちろん思っているところでございまして、今後仮に大谷ダムふれあい資料館そのものの行く末がよりしぼんでいったとしても、我々自身は代替となる何かを整備する中で、引き続きこの大江、大谷集落の皆様方の思いを次の世代にしっかりとお伝えしていく、そうした取り組みはしていかなければいけないと思ってございます。
より具体的に申し上げますと、例えば諸橋轍次記念館もございますので、そういうところで大江、大谷集落の歴史を紹介するようなものを我々が用意することによって、この大谷ダムふれあい資料館が本来果たすべきであった歴史の紹介、こうしたことについて我々三条市としてしっかりと受けとめ、引き継いでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 先人たちに思いをはせということもありました。歴史をきちんと大事にしていただきたいと思いますが、先ほどの説明の中で１月下旬に、29年度の予算編成の際に話が出たということで、要は１月下旬からこの３月までの間は余りに期間がなくて、性急に物事を進めているのではないかという印象を持ってしまいます。県とも管理組合とももう少し時間をかけて丁寧に協議していただきたいと考えますが、今後県や管理組合との協議についてどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（武石栄二君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 大谷ダムふれあい資料館の今後のあり方につきましては、今ほど市長から答弁があったところでございますので、それらを踏まえて関係機関、あるいは関係者の皆さんと協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） いろいろ答弁いただきましたが、先ほども申しましたとおり、この資料館は生まれ育ったふるさとを失ってまでもダム建設に協力していただいた大江、大谷集落の人たちの歴史や暮らし、ここに人が住んでいたんだということを後世に伝えるための施設でもありました。市がこの資料館の管理をやめ、また漢学の里に移すという話もありましたが、道義的に考え、大江、大谷集落の人たちへの説明はなされたのか、お聞きいたします。
○議長（武石栄二君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 大江、大谷集落にお住まいだった方々への説明についてでございますが、五十嵐川ダム対策協議会の方を中心に大谷ダムふれあい資料館及び周辺施設を管理するため、平成６年３月に発足されました大谷ダム施設管理組合の皆様に説明を行っていることから、大江、大谷集落に居住されていた方に対し、これとは別に改めて説明を行う予定はございません。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） ただいまの答弁で、大谷ダム施設管理組合への説明はしたということでありましょうが、それは管理に対しての説明であります。あくまでも市がこの管理をやめるという事務的な説明であったのか、それともちゃんとそういった人たちの思いも酌んだ中での説明をされたのか、お聞きいたします。
○議長（武石栄二君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 大谷ダム施設管理組合の皆様に対しての説明の際には、これまで管理していただいたことに加えまして、大江、大谷集落の皆様方が移っていただいたおかげでこういうダムができて、水が下流域に流れているというお礼の念もその場ではしっかり話してきてございます。全くもって管理だけで終わっているわけではなくて、これまでの経緯のお礼も含めてしっかりとお話ししてきたところでございます。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） じゃ、その説明の際にその思いに対する説明もしっかりされたということでありますが、大江、大谷集落の方々はその説明で納得されたんでしょうか。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 先ほど
営業戦略室長からも答弁申し上げましたとおり、本件につきましては今まさに御指摘いただいておりますとおり、この大谷ダムふれあい資料館も含みます施設の管理をいただいております大谷ダム施設管理組合の皆様方に御説明を申し上げたところでございます。
御案内のとおり、今回の変更は我々がそもそも管理していたものを新潟県に一度お戻しさせていただきたい、その上でトイレの管理につきましては三条市で続けさせていただきたいという、管理をする主体の変更でございます。
これに伴いまして、資料館は事前予約制になったわけでありますけれども、だからといって大谷ダムふれあい資料館そのものが全く閉鎖になったとか、誰も見ることができなくなったとか、大江、大谷集落の皆様方にとって思いのある場所だとして、それを見ることができなくなったのかというと、そうではないところでございます。
ただ、先ほども答弁申し上げましたとおり、管理はいま一度新潟県にお戻ししたわけであります。そうしますと、大谷ダムふれあい資料館の行く末を考えたとき、安定的な運営がずっと続いていくのかどうか、ここについて我々自身は逆に注視していかなければいけない立場になったわけでございます。
そういう意味で、先ほど私自身が少し先走った答弁をしたかもしれませんけれども、万々が一の場合、新潟県によって今後この大谷ダムふれあい資料館について最悪の事態、つまり閉鎖に向けた動きが仮に出たとしても、我々自身は大江、大谷集落の皆様方、先人たちの思いを決して忘れることなく、しっかりと次世代に伝えていかなければいけない、この思いについては今もなおもちろん持ち合わせているところであります。そうした最悪の事態に陥った場合に、我々自身がそうですかということで全く何もしないということにはならないと先ほど答弁申し上げたところでございまして、何とぞ御理解いただきたいと思います。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 先人たちの思いに対して最悪の状況にならないようにというお話もありましたが、そうであればそのまま市で管理していれば何も問題ないんじゃないかということもありますが、まだ遅くはありませんので、今後も大江、大谷集落に住んでおられた方々だけでなく、これから観光などで訪れる大勢の方々、またこの大谷ダムの下流域に住んでいる方々も含め、この資料館はどうするのが一番いいのかをちょっと時間をかけて丁寧に考えていただきたいと思います。
これで次の質問に移ります。次は、道路整備の
優先順位評価基準についてであります。地理的な面、災害的な面など各方面に配慮している評価だという答弁がありましたが、どうしてもやはり経済性優先といいますか、そういった傾向が強いように感じます。そういうことでありますと、旧三条市、旧栄町、旧下田村で対等合併したわけでありますが、この評価基準で評価されてしまいますと、下田地域なんか永遠に事業ができないんじゃないかと危惧しております。
そこで、地域別評価として三条地域で２カ所整備したら、栄地域と下田地域は１カ所ずつ整備を実施するとか、地域間の格差を解消するような取り組みといいますか、措置はないのかお聞きいたします。
○議長（武石栄二君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 先ほど答弁申し上げたとおり、道路整備の
優先順位評価基準につきましては、交通量や人が多い地域だけを優先しているわけではないと考えているところでございます。今ほど議員より地域別評価という御提案もいただきましたが、各地域のバランスにつきましてはこれまでの各地域の事業費と比較いたしまして著しい変動が生じないよう配慮してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） やっぱり激変緩和措置ではないですけど、そういうのもぜひお願いしたいと思います。
また、今回の評価基準の中には辺地総合整備計画との整合性がちょっと見受けられなかったんですけども、辺地対策事業債の対象となる事業は起債充当率が100％で交付税算入が80％と非常に高率であり、非常に有利な事業でもあります。この辺地対策事業債の趣旨を鑑みれば、この評価基準の対象外とするべきと考えますが、なぜ今回この評価基準で辺地対策事業債が対象外となっていないのかお聞かせください。
○議長（武石栄二君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 辺地対策事業債の事業と今回の道路整備の
優先順位評価基準との関連性でございますが、辺地対策事業につきましては社会資本整備総合交付金の事業と同様に取り扱うこととしておりまして、優先順位は本評価基準の要件に該当する事業と考えているところでございます。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 社会資本整備総合交付金事業と同様ということで答弁がありました。その辺地対策事業債の事業で今回評価基準に当たるものが平成24年以降に要望のあった事業ということでありますが、辺地地域で以前は辺地総合整備計画に載っていたのに、事業を実施せずに計画から外れた事業があると思うんですけども、ないでしょうか。お聞かせください。
○議長（武石栄二君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 辺地総合整備計画の定期的な見直しの中において、計画の対象外となった事業はございます。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 対象外となった事業があるということでありますが、それは要望していた地元と相談して、地元も納得の上で計画から外したのでしょうか。そうでなければ、なぜ計画から外れたのかお聞かせください。
○議長（武石栄二君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 地元と相談した上で計画から外したのかという御質問でございますが、地域の方々からの継続的な要望がなかったことを事務的に捉えまして外しているものでございます。その理由といたしましては、平成23年の新潟・福島豪雨災害、その対応や財政状況を勘案した中で計画の事業化とならなかったというものでございます。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 地元では計画に載ったということで喜んで、これはもう事業をやるもんだということで要望しなくなったら、いつの間にか計画から落ちていたというような話も聞いています。地元では一番に優先している事業でもありますので、ちょっと行き違いがあったにしろ、そういうふうに外れた事業を今後どう取り扱うのかについてお聞きします。
○議長（武石栄二君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 計画外となりました事業につきましては、来年度より行います道路整備の
優先順位評価基準の中で適宜対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君）
優先順位評価基準による事業なんですけども、市道認定の基準ですと幅員４メーター以上とか国県道につながっていることとかいろいろな基準がありますが、現在市道となっている中には、この規格によらない道路がいっぱいありますけども、今回の
優先順位評価基準の対象となる事業の規格――道路改良であれば幅員４メーターとか５メーター以上とか、舗装であれば現道舗装であっても幅員４メーターなきゃだめだとか、そういった規格があるのかないのかも含め、お聞かせください。
○議長（武石栄二君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 今回の道路整備の
優先順位評価基準の対象となる事業の規格と申しますか、議員御指摘の道路の幅とかにつきましては、特にそういう要件を定めているものではございませんので、全て対象とさせていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） ありがとうございました。
時間もありませんので、続いて入札制度について質問したいと思います。先ほどの答弁の中で、業者数は減っているけども、特段入札制度変更のせいではないというような答弁であったかと思います。そういった中で、昨年度からこれまでの間の主な工種における予定価格に比して一番安く落札した工事、委託についてお聞かせください。
○議長（武石栄二君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 私から昨年度からこれまでの間で各工種における落札率が一番低かった工事案件について主なものをお答え申し上げます。
まず、土木一式工事につきましては平成28年度発注の月岡地内排水路改良工事で、落札率71.83％、最低制限価格はありということでございます。
それから次に、建築一式工事につきましては平成28年度発注のものづくり拠点施設階段昇降機設置工事で、落札率72.87％、こちらは入札参加者が５社未満ということで最低制限価格を設定しなかったものでございます。
それから次に、とび、土工、コンクリート工事につきましては平成28年度発注の旧体育文化センター解体工事で、落札率48.62％、解体工事のため最低制限価格は設定していないところでございます。
それから、建設コンサルタント業務の委託案件についてでございます。一般測量業務は平成29年度発注の市道下組本地線用地測量業務委託で、落札率28.51％、最低制限価格は設定しております。
それから、上水道及び工業用水道は平成28年度発注の四日町、西四日町四丁目地内配水管工事設計業務委託で、落札率30.09％、最低制限価格は設定しております。
それから、地質調査業務につきましては平成28年度発注のスポーツ・文化・交流複合施設建設用地地質調査業務委託で、落札率40.73％、最低制限価格は設定しております。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 何％の落札率が適正であるかは市場原理の中で決定することなのでしょうが、50％以下の落札、一般測量に至っては28.5％と３分の１以下で落札されていることについて、明らかにおかしいとは感じないのでしょうか。これで最低制限価格が適切に設定されているのか疑問であります。
市内で建設業者、コンサルタント業者として働いている人はほとんどが三条市民であります。また、災害の際には先頭に立って頑張っていただいた業界でもあります。
入札額変動型最低制限価格方式を導入した市町村では、それらの業界が疲弊してしまい、見直しを行っている自治体も多いと聞いております。三条市が導入に際し、参考とした横須賀市においても見直しがされているということであります。ここ10年間、市内では多くの建設業者が倒産、廃業しております。業界が疲弊しているといった実態の認識はないのか、再度お聞きいたします。
○議長（武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 先ほどの答弁でも申しましたが、入札額変動型最低制限価格方式で業者が疲弊しているといったことについては、私どもは実態としてそんなことはないと認識しているところでございます。
あくまでもこの厳しい経済状況の中で、業界の方というのはこの役所の事業だけではなくて民間の事業もやられるわけです。民間の事業がなかなか出てこない中で、やはりこういった厳しい経済環境の中にあるという実態を反映しているものと思っているところでございますし、また横須賀市の例を一部言われましたけれども、横須賀市におきましても一部の入札については固定額型最低制限価格方式を採用されているところもございますが、大方は今現在も変動型でやられていると思っているところでございます。
それで、横須賀市の固定額型最低制限価格方式の例は、いわゆる緊急経済対策の一環として入札をやったときに固定額型をとったと聞いているところでございます。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 今現在疲弊しているといいますか、そういった実態はないという認識であるということでありましたが、ぜひ業界の状況を注視していっていただきたいと思います。
また、予定価格の実態として現在単価等が近隣自治体を下回っている状況を勘案し設定しているということでありましたが、ちょっとよくわからなかったんですけども、具体的にどういう意味ですか。三条市の労務単価が安いとか材料が安いとか、そういったことなんでしょうか。具体的にお聞かせください。
○議長（武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 例えば労務単価を設定する、あるいは算出するときには新潟県の各市町村の市町村民所得がございますから、私どもはそういったものを一つの基準として設定しているといったこともございます。これは、実態として高いところの労務単価を積算の根拠にするわけにいきませんので、やはり三条市はどういう市民所得の実態にあるのか、これをベースにするわけでございます。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 市町村民所得などを参考にということでありました。しかし、三条市においては一般競争入札としているわけなんで、予定価格といいますか、実態に合わせなくても市場原理に基づいた公平な競争が行われているんであれば、設計額に対し競争の中で価格が決定するのが通常と考えますが、それをおいてもなぜ予定価格を設定しているんでしょうか。市場原理ということであれば必要ないはずでありますので、そこの理由をお聞かせください。
○議長（武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私どもはいろんな法律の規定のもとで事業を執行していきます。教育行政であれば、教育関係の法律、政令、福祉関係であれば当然そういう法律、政令、入札関係については地方自治法に基づいてそれぞれ事業を執行しているわけでして、決して私どもは設計も積算も何にも手持ちがないまま事業を執行するわけにはいきません。そういった面で御理解いただきたいと思います。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） 時間もありませんので、最後になりますが、昨今の人手不足の中でも特に建設や測量に従事する若い人が減ってきております。そんな中でも、東京などの大都市への人材の集中が言われており、今後ますます人材不足となることが懸念されます。このままでありますと、三条市の建設業やコンサルタント業の減少に拍車がかかり、災害などに対応できなくなるのではないかと危惧されます。そうならないためにも、入札制度が関係ないとは言われますが、もうちょっと思いやりじゃないですけども、今後具体的に見直しを検討するとか、そういうことは考えていませんでしょうか。
○議長（武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 建設業等も大切な三条市の事業体でございます。特に災害が発生した場合にイの一番に力を発揮していただくのは、こういった皆さん方でございます。そういったこともあり、私どもは建設業の減少が看過できない状況になっていることから、包括的維持管理という民間委託制度を導入しながら、建設業の皆さん方から仕事をしていただくと、こういったことも考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（武石栄二君） ２番。
○２番（酒井 健君） いろいろ答弁いただきありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（武石栄二君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明15日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後４時２４分 散会...